相談・消費生活
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高齢者を狙った消費者被害の把握と啓発情報の提供
高齢者を狙った悪質商法や架空請求、オレオレ詐欺等の消費者被害が拡大し、また、潜在化しているため、被害の早期発見や未然防止、拡大防止のための対応を図る必要があります。
そこで、市や県の消費者行政担当と、日頃、高齢者と身近に接している福祉関係者・機関等とが連携して、高齢消費者の被害情報の収集と、被害防止の情報の提供を効果的に行うための高齢者を見守る連絡網を構築することを目的としています。
見守りネットは、被害者情報の把握と啓発情報の提供から成り立っています。
被害情報の把握
(1)被害の早期発見と消費生活センターへの通報
(2)通報を受けた消費生活センターの対応
啓発情報の提供
(1)被害情報の整理と情報提供
(2)被害情報の効果的な活用
地域の高齢者が悪質商法などの消費者被害に遭っていると思われる場合には、通報シートや電話で消費生活センターに通報をお願いします。
見守りネットパンフレット
(PDF 110KB)
通報シート
(PDF 21KB)
※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。
市民安全課(市庁舎3階北側)
電話:0545-55-2750
ファクス:0545-51-0367
メールアドレス:si-shiminanzen@div.city.fuji.shizuoka.jp