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新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税等の軽減措置について

2020年10月06日掲載

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が前年同期間に比べて30%以上減少した中小事業者等の方は、令和3年度分の固定資産税等が軽減されます。


軽減措置の対象

この軽減措置を受けるためには、以下の要件を満たしている必要があります。

対象者

  • 中小事業者等(資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人、資本又は出資を有しない法人の場合は従業員1,000人以下の法人、従業員1,000人以下の個人、ただし大企業の子会社等を除く)
  • 令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入が、前年同期間と比較して30%以上減少している者

対象となる資産

  • 中小事業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋及び償却資産

軽減割合

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 軽減率
30%以上50%未満 2分の1
50%以上 全額

申告手続き等

  • 軽減措置を受けるためには、認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士など)の確認を受け、令和3年2月1日までに書類を添えて資産税課に申告書を提出することが必要です。適用要件や提出書類等の詳細については、下記リンク内の「よくあるお問い合わせ」をご覧ください。

申告までの流れ

(1)特例申告書に必要事項を記入し、必要書類を揃える。

  ↓

(2)特例申告書に必要書類を添えて認定経営革新等支援機関等に提出し、適用要件を満たしていることの確認を受ける。

  • 特例申告書裏面の【認定経営革新等支援機関等確認欄】に記名・押印をもらいます。

  ↓

(3)特例申告書及び必要書類を資産税課に提出する。

  • 特例申告書は認定経営革新等支援機関等の確認を受けていることが必要です。

提出書類

1 特例申告書
  • 事業用家屋がある場合は、「(別紙)特例対象資産一覧」を添付してください。
  • A4用紙に両面印刷のうえご利用ください。
2 収入が減少したことを証する書類
  • 会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付してください。
  • 特例申告書に記入した2年分の書類の写しが必要です。(前年同期間と比較するため、令和2年分だけでなく前年(平成31又は令和元年)同期間分も必要です。)
  • 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は、猶予の金額や期間等を確認できる書類を添付してください。
3 (個人事業主で事業用家屋を所有している場合)特例対象家屋の事業専用割合を示す書類
  • 青色申告決算書や見取り図など、事業用の部分が分かる書類の写しを添付してください。

申告期限

  • 令和3年2月1日(月曜日)

 郵送、窓口、eLTAX(電子申告)のいずれかで提出してください。
 ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、できる限り郵送での提出にご協力ください。

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お問い合わせ

資産税課(市庁舎3階南側)

電話:家屋担当:0545-55-2744 償却資産担当:0545-55-2745
ファクス:0545-51-0445
メールアドレス:za-sisanzei@div.city.fuji.shizuoka.jp

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