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新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税等の軽減措置について

2020年07月02日掲載

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が前年同期間に比べて30%以上減少した中小事業者等の方は、令和3年度分の固定資産税等が軽減されます。

軽減措置の対象

この軽減措置を受けるためには、以下の要件を満たしている必要があります。

対象者

  • 中小事業者等(資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人、資本又は出資を有しない法人の場合は従業員1,000人以下の法人、従業員1,000人以下の個人、ただし大企業の子会社等を除く)
  • 令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入が、前年同期間と比較して30%以上減少している者

対象となる資産

  • 中小事業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋及び償却資産

軽減割合

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 軽減率
30%以上50%未満 2分の1
50%以上 全額

申告手続き等

  • 軽減措置を受けるためには、認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士など)の確認を受け、令和3年1月31日(予定)までに書類を添えて資産税課窓口に申告書を提出することが必要です。申告方法等の詳細については、下記リンク内の「よくあるお問い合わせ」をご覧ください。

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お問い合わせ

資産税課(市庁舎3階南側)

電話:家屋担当:0545-55-2744 償却資産担当:0545-55-2745
ファクス:0545-51-0445
メールアドレス:za-sisanzei@div.city.fuji.shizuoka.jp

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