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先端設備等に係る固定資産税(償却資産)の特例措置について


生産性向上特別措置法の詳細については、中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。また、導入促進基本計画については、当市産業政策課の下記ページをご確認ください。

特例措置の対象

この軽減措置を受けるためには、以下の要件を満たしている必要があります。

対象者

先端設備等導入計画の認定を受けた資本金が1億円以下の法人、個人事業主など

対象となる資産

先端設備等導入計画に基づき取得した機械及び装置等で、次の要件を満たすもの

資産の種類 取得価額 販売開始からの年数 取得期間
機械及び装置 160万円以上 10年以内 先端設備等導入計画の認定後~令和3年3月31日
測定・検査工具 30万円以上 5年以内 先端設備等導入計画の認定後~令和3年3月31日
器具及び備品 30万円以上 6年以内 先端設備等導入計画の認定後~令和3年3月31日
建物付属設備 60万円以上 14年以内 先端設備等導入計画の認定後~令和3年3月31日
  • 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上
  • 中古資産でない

軽減内容

取得してから3年間、当該機械及び装置等にかかる固定資産税がゼロになります。

特例措置の申請

特例措置を受けるためには、申請が必要です。先端設備等導入計画を提出して認定書の交付を受けた後、償却資産申告書とともに「固定資産税特例適用申請書」と下記の書類の写しを提出してください。
申告者が中小企業者である場合とリース会社である場合とで、必要となる書類が違いますのでご注意ください。

中小企業者が申告する場合

  • 先端設備等導入計画の申請書
  • 先端設備等導入計画の認定書
  • 工業会の仕様等証明書

リース会社が申告する場合

  • 先端設備等導入計画の申請書
  • 先端設備等導入計画の認定書
  • 工業会の仕様等証明書
  • リース契約書
  • リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書
償却資産の申告の詳細については、下記のページをご覧ください。

注意事項

先端設備等については、先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須です。中小企業等経営強化法における経営力向上計画のように、設備取得後に計画申請を認める特例ではありませんのでご注意ください。

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お問い合わせ

資産税課 償却資産担当(市庁舎3階南側)

電話:0545-55-2745
ファクス:0545-51-0445
メールアドレス:za-sisanzei@div.city.fuji.shizuoka.jp

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