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中小企業等経営強化法の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

• 中小企業庁ホームページ

特例措置の対象

この軽減措置を受けるためには、以下の要件を満たしている必要があります。

対象者

経営力向上計画の認定を受けた資本金が1億円以下の法人、個人事業主など

対象となる資産

経営力向上計画に基づき取得した機械及び装置等で、次の要件を満たすもの

• 旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上
• 中古資産でない

軽減内容

取得してから3年間、当該機械及び装置等にかかる固定資産税が2分の1になります。

特例措置の申請

特例措置を受けるためには、申請が必要です。各事業分野の経営力向上計画を提出して認定書の交付を受けた後、償却資産申告書とともに「固定資産税特例適用申請書」と下記の書類の写しを提出してください。
申告者が中小事業者である場合とリース会社である場合とで、必要となる書類が違いますのでご注意ください。

• 固定資産税特例適用申請書 (PDF 33KB)

中小事業者が申告する場合

• 経営力向上計画の申請書
• 経営力向上計画の認定書
• 工業会の仕様等証明書

リース会社が申告する場合

• 経営力向上計画の申請書
• 経営力向上計画の認定書
• 工業会の仕様等証明書
• リース契約書
• リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書

償却資産の申告の詳細については、該当ページをご覧ください。

• 「償却資産の申告について」のページへ

注意事項

機械及び装置等を取得した後に経営力向上計画を提出する場合は、取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。
また、年末までに認定を受けられない場合は、軽減される期間が2年間になります。