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個人の市民税・県民税について

市民税・県民税とは

 市民税・県民税は個人住民税とも呼ばれ、一定の税額を負担する均等割と、所得に応じて負担する所得割から構成されており、税額は前年1月から12月までの個人の所得をもとに計算されます。
 県民税は、納税義務者の便宜を図るため、富士市が市民税と合わせて課税・徴収し、静岡県へ払い込みをしています。
 この税金は、地方自治体が市民のみなさまに対して行う教育や公衆衛生、安心安全なまちづくりといった行政サービスのための重要な財源となっています。

市民税・県民税の課税について

 市民税・県民税は原則、今年の1月1日に富士市に住民登録がある人で、前年の1月から12月に一定以上の所得がある人を対象に1年分課税されます。また、富士市内に事務所、事業所、家屋敷を有する個人で富士市内に住所を有しない人には均等割のみ課税されます。

市民税・県民税が課税されない人

均等割も所得割も課税されない人

生活保護法による生活扶助を受けている人

障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額(注1)が125万円以下の人(給与の年収でみると、204万4,000円未満の人)

前年の合計所得金額(注1)が下記の金額以下の人・・・(1)

  • 扶養親族のいない人 31万5,000円
  • 扶養親族のいる人   31万5,000円×[1+同一生計配偶者+扶養親族数(16歳未満の年少扶養親族含む)]+18万9,000円
所得割が課税されない人

前年の総所得金額等(注2)が、下記の金額以下の人・・・(2)

  • 扶養親族のいない人 35万円
  • 扶養親族のいる人   35万円×[1+同一生計配偶者+扶養親族数(16歳未満の年少扶養親族含む)]+32万円

(注1)(注2)の説明については下記「所得の種類と計算方法」をご確認ください。

控除対象配偶者及び扶養親族の人数による非課税限度額の表

扶養親族の人数(注3) 均等割非課税・・・(1) 所得割非課税・・・(2)
0人 合計所得金額315,000円以下 総所得金額等350,000円以下
1人 合計所得金額819,000円以下 総所得金額等1,020,000円以下
2人 合計所得金額1,134,000円以下 総所得金額等1,370,000円以下
3人 合計所得金額1,449,000円以下 総所得金額等1,720,000円以下
4人 合計所得金額1,764,000円以下 総所得金額等2,070,000円以下
5人 合計所得金額2,079,000円以下 総所得金額等2,420,000円以下

(注3)同一生計配偶者+扶養親族数(16歳未満の年少扶養親族含む)

税額について

 均等割額

 均等割額は下記の金額です。

  • 市民税均等割額(富士市)  3,500円 (注4)
  • 県民税均等割額(静岡県)  1,900円 (注4)(注5)

(注4)「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が制定され、平成26年度から令和5年度まで均等割額の税率は市民税分、県民税分にそれぞれ500円が加算されています。
(注5)静岡県において、荒廃森林の整備に係る「森の力再生事業」の実施に伴い、「森林(もり)づくり県民税」を導入しており、県民税分の均等割額が平成18年度から令和2年度まで400円が加算されています。

 所得割額

 所得割額は下記の式により計算されます。
(総所得金額-所得控除金額)= A (千円未満切捨)
 A × 税率 - 税額控除 = 所得割額 (百円未満切捨)
税率は、一律10%の比例税率となっています。内訳は、市民税が6%、県民税が4%です。
※譲渡所得、上場株式等に係る配当所得、上場株式等に係る譲渡所得、一般株式等に係る譲渡所得、先物取引に係る雑所得、退職所得については税率等が異なりますのでお問合せください。

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お問い合わせ

市民税課(市庁舎3階南側)

電話:0545-55-2734
ファクス:0545-53-0974
メールアドレス:siminzei@div.city.fuji.shizuoka.jp

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