対象者

対象1（罹患）

新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の方

対象2（減収）

　新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次の要件全てに該当する世帯の方

• 主たる生計維持者の、事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）
• 主たる生計維持者の、前年の合計所得金額が1000万円以下であること。
• 主たる生計維持者の、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

主たる生計維持者

主たる生計維持者は、世帯主、または、後期高齢者医療保険の被保険者です。
世帯主、または、後期高齢者医療保険の被保険者以外の方の収入が減少した場合については、減免の対象とはなりません。

減免対象となる保険料

・令和3年度分及び令和4年度分の保険料のうち、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されている保険料
・令和元年度及び令和2年度、令和3年度分の保険料であって令和2年2月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されている保険料のうち令和4年3月31日までに減免の申請ができなかったやむを得ない理由があると認められるもの

申請受付期間

　新型コロナウイルス感染症に係る減免申請の受付期間は、令和4年6月1日（水曜日）から令和5年3月31日（金曜日）です。

申請方法

後期高齢者医療保険料減免申請書に必要書類を添えて、富士市国保年金課高齢者医療担当までご提出ください。
（提出された書類は返却いたしません。コピーをご用意ください）

• 後期高齢者医療保険料減免申請書 (PDF 59KB)

• 収入状況申告書 (PDF 55KB)

• 収入状況申告書（記載例） (PDF 67KB)

• 調査同意書 (PDF 35KB)

必要書類

対象1　罹患

• 後期高齢者医療保険料減免申請書
• 罹患した場合、新型コロナウイルス感染症に罹患したことがわかるもの（医師の診断書など）
• 死亡した場合、死亡がわかるもの（死亡診断書など）

対象2　減収

• 収入状況等申告書
• 主たる生計維持者の収入減少がわかるもの（個人事業の開廃業等届出書、休業届出書、離職票など）
• 本人の理由によらない退職等がわかるもの（退職証明書、休職証明書、離職票など）
• 主たる生計維持者の前年収入状況のわかる書類（源泉徴収票、確定申告書の控えなど）
• 主たる生計維持者の本年の予想合計所得がわかるもの(賃金台帳、給与明細、営業収益がわかるものなど)
• 保険金・損害賠償金の支払いを受けている場合はそれがわかるもの（保険会社等からの通知書 など）
• 事業廃止をした場合、それを示す書類（事業廃止届出書の控えなど）

必要書類以外の持ち物

• 後期高齢者医療保険被保険者証
• 代理人による申請の場合は、窓口に来る人の顔写真付きの身分証明書
• 代理人による申請の場合は、被保険者と代理人の印鑑（スタンプ式でないもの）

郵送による申請

郵送による申請を希望する場合は、後期高齢者医療保険料減免申請書、収入状況申告書、調査同意書をご記入の上、必要書類を添えて、富士市国保年金課高齢者医療担当までお送りください。
なお、書類に不備がある場合、電話確認をさせていただいたり、返送または却下となる場合があります。

送付先
〒417-8601　静岡県富士市永田町1丁目100番地　国保年金課　高齢者医療担当

※受付した書類は返却いたしません。コピーをご用意ください。

減免される金額

納期限が令和4年4月1日から令和5年3月31日までの、令和3年度および令和4年度分の後期高齢者医療保険料に対し、次の計算で求めた額。

対象1（罹患）

全額

対象2（減収）

下記の【計算式】で算出した対象保険料額に、【表】の世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額
対象保険料額【計算式】×減額または免除の割合【表】＝保険料減免額

【計算式】対象保険料＝Ａ×Ｂ／Ｃ

Ａ：当該世帯の被保険者について算定したそれぞれの保険料額（納期限が令和4年4月1日から令和5年3月31日に設定されているもの）
Ｂ：世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額（減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額）
Ｃ：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

【表】減免割合

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料の全部