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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合、国民健康保険税の減免が受けられる場合があります。

令和4年度分の申請受付期間は、令和5年3月31日までです。

対象世帯

対象1(罹患)新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の世帯主が死亡または重篤な傷病を負った世帯

または

対象2(減収)新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の要件全てに該当する世帯
※今年の収入は見込みで結構です。これまでの収入から月額を求め、それを12倍する等で見込み額を示してください。

  • 世帯主の、事業収入等のいずれかの減少額が前年(持続化給付金等を除く)の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
  • 世帯主の、前年の合計所得金額が1000万円以下であること。
  • 世帯主の、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
  • 世帯主が、今回の減収にあたり、非自発的失業の軽減(下のリンク参照)を受けられないこと。
  • 世帯主の、減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得の合計額が0円以下でないこと。
  • 令和3年度以前の国民健康保険税に滞納がないこと

申請方法

国民健康保険税減免申請書に必要書類を添えて、富士市国保年金課賦課担当までご提出ください。
(提出された書類は返却いたしません。コピーをご用意ください)
その後、減免の可否が審査されます。審査の結果、減免が受けられない場合があります。

必要書類

  • 世帯主の令和4年の収入状況のわかる書類(給与明細書、帳簿など)
  • 世帯主の令和3年の収入状況、持続化給付金等の額のわかる書類(源泉徴収票、確定申告書の控えなど)
  • 事業廃止をした場合、それを示す書類(事業廃止届出書の控えなど)
  • 失業した場合、雇用保険受給資格者証またはコロナ理由の離職である会社からの証明(様式はありません)
  • 罹患した場合、罹患日、療養期間がわかる書類(診断書など)

その他の持ち物

  • 国民健康保険証

郵送による申請

郵送による申請を希望する場合は、国民健康保険税減免申請書、チェックシートをご記入の上、必要書類を添えて、富士市国保年金課賦課担当までお送りください。
なお、書類に不備がある場合、電話確認をさせていただいたり、返送または却下となる場合があります。

送付先
〒417-8601 静岡県富士市永田町1丁目100番地 国保年金課賦課担当

減免される金額

納期限が令和4年4月1日から令和5年3月31日までに納期限を迎える、令和3年度および令和4年度分の国民健康保険税に対し、次の計算式で求めた額。

対象1(罹患)

全額

対象2(減収)

下記の【表1】で算出した対象保険税額に、【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額
対象保険税(A×B/C)× 減免割合(d)

【表1】対象保険税

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額(納期限が令和4年4月1日から令和5年3月31日に設定されているもの)
B:世帯主の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の世帯主及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

※)Bが0円の場合、計算結果が0円となるため、減免にはなりません。

【表2】減免割合

前年の合計所得金額 減免割合(d)
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

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お問い合わせ

国保年金課賦課担当(市庁舎3階北側)

電話:0545-55-2752
ファクス:0545-51-2521
メールアドレス:ho-kokuho@div.city.fuji.shizuoka.jp

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