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平成31年度国民健康保険税に関すること

2019年04月26日掲載

国民健康保険税額算定のあらまし

平成31年度の国民健康保険税の税率等は以下のとおりです。

税目は3税目あります 基礎分 (医療給付分) 後期高齢者支援金分 介護納付金分
所得割額 加入者全員の基準総所得金額
×6.4%
加入者全員の基準総所得金額
×2.3%
40歳~64歳の加入者の基準総所得金額
×2.2%
資産割額 加入者全員の固定資産税額
×8.0%
なし なし
均等割額 加入者の人数
×24,000円
加入者の人数
×9,600円
40歳~64歳の加入者の人数
×15,600円
平等割額 一世帯につき
19,200円
一世帯につき
8,400円
なし
課税限度額
(1世帯当たりの年間最高納付額)
580,000円 190,000円 160,000円

国民健康保険税は、基礎分・後期高齢者支援金分・介護納付金分(40歳~64歳の加入者のみ)の合算額です。
基準総所得金額とは、前年の総所得金額等から33万円を差し引いた金額です。
固定資産税額は、当年度の固定資産税額(土地・建物)から都市計画税を除いた金額です。
※課税限度額は、平成31年度に改定しています。

納税通知書の発送は7月13日ごろまたは届出日の翌月13日ごろです。

 国民健康保険税の年税額は毎年7月13日ごろに決定し、世帯主あてに納税通知書を送付します。
 また、7月以降に新たに国民健康保険に加入したときや、脱退などの手続きにより、保険税額に変更があったときには、届出日の翌月13日ごろに世帯主あてに納税通知書をお送りします。それまでは、具体的な金額を算出することができませんので、ご了承ください。
※任意継続の健康保険料との比較のための試算は随時行っています。詳しくは、下記リンク先を参照してください。

軽減制度について

 世帯主及びその世帯の国民健康保険加入者(※特定同一世帯所属者を含む)の前年所得の合計額が一定金額以下の場合、その世帯の均等割額と平等割額をそれぞれ軽減します。

※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度の加入者となったことにより国民健康保険の資格を喪失した人で、引き続き国民健康保険の世帯主と同一の世帯に属する人のことをいいます。
※5割・2割軽減の軽減措置は、平成31年度に拡充しています。

軽減割合 軽減対象となる所得の基準
7割軽減 33万円以下
5割軽減 33万円+28万円×加入者数 以下
2割軽減 33万円+51万円×加入者数 以下

(加入者数とは、国民健康保険に加入していない世帯主を含めず、特定同一世帯所属者を含めた人数です。)

注意事項

 所得がないため、確定申告または市民税申告をしていない人は国保年金課にて 国民健康保険税所得申告を必ず行ってください。 申告がないと上記軽減措置を受けられないだけでなく、高額療養費の自己負担額が上位所得者扱いになります。

 他に、非自発的失業に伴う軽減制度もあります。詳しくは、下記リンク先を参照してください。

減免制度について

 貧困により生活のため公私の扶助を受けている人または失業・災害・傷病等により所得が著しく減少し、保険税の納付が困難である人を対象に条例等に基づく減免制度があります。ただし、減免の対象は納期限が過ぎていない分に限ります。
 具体的な内容については、国保年金課までお問い合わせください。

国民健康保険税は資格を得た月の分から計算されます

 国民健康保険税は他の市町村から転入してきたときや職場の健康保険をやめたときなど、国民健康保険の資格を得た月の分から計算します。 加入の届出が遅れると、国民健康保険の資格を得た時点まで国民健康保険税を遡って納めなければならなくなります。 必ず、異動があってから14日以内に届け出てください。

医療費適正化の取り組みについて

 国民健康保険税の見直しによる歳入の見直しだけでなく、増加する医療費に対する歳出の見直しとして、医療費適正化を図るため、富士市国民健康保険運営協議会でのご意見等を参考にしながら、医療費通知の発送や後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進、特定健診・特定保健指導の推進などに取り組んでいます。

お問い合わせ

国保年金課賦課担当(市庁舎3階北側)

電話:0545-55-2752
ファクス:0545-51-2521
メールアドレス:ho-kokuho@div.city.fuji.shizuoka.jp

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