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新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

2022年04月08日掲載

対象者

次のいずれかに該当する第一号被保険者

対象1(罹患)

新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った65歳以上の方

対象2(減収)

新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の両方に該当する65歳以上の方

  • 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
  • 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額(注1)が400万円以下であること。

注1 所得の合計額は、地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(平成30年度税制改正に伴う所得指標の見直しを反映させた後の合計所得金額)をいい、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額とする。

対象となる保険料

令和4年4月1日~令和5年3月31日に納期限を迎える令和4年度の介護保険料
(令和4年3月に資格を取得した場合に限り、令和3年度3月分が対象となる場合があります。)

減免割合

対象1、2のどちらかによって減免割合が異なります。

対象1(罹患)の場合

全額免除

対象2(減収)の場合

A×B÷Cで算出した第1号保険料額に、令和3年の合計所得金額の区分に応じた減免割合dを乗じて得た額
(A×B÷C)× d

当該第1号被保険者の保険料額
第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和3年の所得額
〔減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額〕
第2号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和3年の合計所得金額
令和3年の合計所得金額が210万円以下であるとき → 1
令和3年の合計所得金額が210万円を超えるとき → 0.8

※事業等の廃止や失業の場合には、令和3年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額(A×B÷C)の全額を免除します。

申請期限

令和5年3月31日

提出書類、必要なもの等

次のいずれかが必要となります。

対象1(罹患)の場合

  • 介護保険料減免申請書
  • 申請者の本人確認書類
  • 印鑑(本人が自書しない場合)
  • 医師による証明書等

対象2(減収)の場合

  • 介護保険料減免申請書
  • 収入(見込み)計算書
  • 申請者の本人確認書類
  • 印鑑(本人が自書しない場合)
  • 世帯の主たる生計維持者の事業帳簿や給与明細など、現在の収入が確認できる書類
  • 世帯の主たる生計維持者の確定申告書の写しや源泉徴収票など前年(令和3年)の収入、所得が確認できる書類
  • 世帯の主たる生計維持者が廃業、失業した場合はそれが確認できるもの

申請方法

介護保険料減免申請書に必要書類を添えて、富士市介護保険課保険料担当までご提出ください。
(提出された書類は返却いたしません。コピーをご用意ください。)

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お問い合わせ

介護保険課 保険料担当(市庁舎4階北側)

電話:0545-55-2766
ファクス:0545-51-0321
メールアドレス:ho-kaigo@div.city.fuji.shizuoka.jp

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