住民税非課税世帯等への物価高騰対策給付金とは

エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が増額されたことに伴い、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、1世帯当たり3万円を支給するものです。

【お知らせ】

申請書類等の発送開始は、6月中旬から下旬を予定しています。

お問い合わせ先

「住民税非課税世帯等への物価高騰対策給付金」に関するコールセンターを開設しておりますので、ご不明な点についてはこちらにお問い合わせください。

富士市住民税非課税世帯等への給付金コールセンター

電話番号：050-5369-9418
受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土曜日・日曜日・祝休日を除く）

支給対象

令和5年6月1日（以下「基準日」という。）において、富士市に住民登録があり、以下の（1）又は（2）に該当する世帯の世帯主。

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯の場合は対象外となります。扶養親族等には、地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者が含まれます。

（1）令和5年度住民税非課税世帯

基準日において、富士市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税（均等割）が非課税である世帯。

※住民税課税相当の収入があるにもかかわらず、未申告の方がいる世帯は給付の対象外となります。
※基準日において生活保護を受けている世帯も対象に含まれます。

（2）令和5年1月以降の家計急変世帯

申請日において富士市に住民登録があり、予期せず令和5年1月から令和5年9月までの家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、住民税（均等割）非課税水準に相当する額以下（「非課税相当額について」参照）となる世帯。

※1年間の収入見込み額とは、令和5年1月から令和5年9月までの任意の1か月の収入を12倍した額をいいます。

家計急変世帯の対象とならない世帯について

以下に該当する世帯は家計急変世帯の対象になりません。

• 住民税非課税世帯として支給を受けた世帯に属していた者を含む世帯（当該者が住民税非課税世帯に該当しない世帯に編入された場合の当該世帯を除く。）
• 令和5年6月1日において同一世帯に同居していた親族について、令和5年6 月2日以降の住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の 届出があったものは、同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されているいずれ かの世帯に対し給付金を支給した場合の同一住所におけるその他の世帯

家計急変の対象外となるケース

以下については、予期しない家計急変には該当しないため、当該月を任意の1か月として申請はできません。

• 定年退職による収入の減少
• 年金が支給されない月
• 事業活動に季節性がある等の通常収入を得られない月
• 不法行為に起因する収入の減少

非課税相当額について

支給額

1世帯あたり3万円

※1世帯1回限りの支給となります。

申請手続きの方法

（1）令和5年度住民税非課税世帯

世帯の全ての方が、令和5年1月1日以前から現住所にお住まいの場合

• 対象と思われる世帯に、富士市から確認書を順次発送します。発送開始時期は、6月中旬から下旬を予定しています。
• 記載内容を確認し、必要事項を記入して、富士市に返信してください。

世帯の中に、令和5年1月2日以降に転入した方がいる場合

• 対象と思われる世帯に、富士市から申請書を順次発送します。発送時期は、7月以降の予定です。
• 申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に富士市にご提出ください。

（2）令和5年1月以降の家計急変世帯

• 給付金を受け取るには、申請が必要です。
• 申請書は、6月中旬から下旬に、ウェブサイトに掲載するほか、市役所4階生活支援課にて配付する予定です。

※収入が減少することが、あらかじめ明らかな月の収入減少により給付を申請し、受給した場合、不正受給（詐欺罪）に問われる場合があります。

申請期限

令和5年9月30日（土曜日）

※郵送の場合は当日消印有効となります。令和5年9月30日以降の消印のものは受付できませんので、返送させていただきます。

給付金を装った詐欺等にご注意ください

給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。市や内閣府等の職員をかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。