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避難行動要支援者支援計画

避難行動要支援者支援計画

 近年、大規模地震や集中豪雨などの災害が多く発生しており、高齢者や障害のある人など一人では避難が困難な「避難行動要支援者」の支援体制の整備が急務とされております。
 市では、災害時や災害発生の恐れがある場合に、避難行動要支援者が円滑に地域や近隣等の支援を受けることができるよう、避難行動要支援者避難支援体制を整備しました。

(要配慮者の把握)
  • 要配慮者のうち希望する方に、「災害・緊急支援情報キット」を配付して、要配慮者の所在を把握します。
  • キット希望の取りまとめと配付は、町内会(区)や自主防災会にお願いいたします。
(要配慮者の情報共有)
  • キットを配付した要配慮者の情報は、町内会、自主防災会、福祉関係者(民生委員児童委員・地域包括支援センターなど)、市役所などと共有します。

※ 共有される情報は、住所・氏名・電話番号などの基本的な情報です。

(要配慮者への声かけ・見守り)
  • 共有された情報は、地域の見守り活動などに活用します。
  • まだ、取り組まれていない地域は、これを機会に見守り活動を推進していきましょう。
(災害時の対応)
  • 災害時や災害発生の恐れがある場合は、町内会、自主防災会を中心に近隣の住民が要配慮者に災害情報の伝達、安否確認、避難誘導などの支援にあたります。
(計画の進め方)

平成23年度
 1 モデル地区の選定
 2 災害・緊急支援情報キットの配付
 3 要配慮者への声かけ・見守り
 4 モデル地区の実施状況を検証

平成24年度以降
 1 全市において災害・緊急支援情報キットの配付
 2 要配慮者への声かけ・見守り

(要配慮者の方へのお願い〉)
  • 災害時の支援については、いざというときにいち早く行動を起こし、重点的かつ優先的に支援していくために、要配慮者の方の所在を予め地域や近隣の方が把握しておく必要があります。
  • そのため、要配慮者の方にはこの取り組みの趣旨を十分にご理解いただき、情報の共有に関する同意にご協力をお願いします。
  • また、日頃から地域や近隣との良い関係を築くとともに、災害に備えた対策や災害情報に注意を払うなどの自助努力を引き続きお願いいたします。
(地域の方へのお願い)
  • いざというときには、地域住民の助け合いが被害を最小限に抑える力となります。
  • また、災害時に限らず、日々の生活の中で見守りや声かけ等を行うことは、災害時の情報伝達や避難誘導を行いやすくするための環境づくりにつながります。
  • 地域の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
(福祉関係者の方へのお願い)
  • この取り組みは、要配慮者本人やその家族からの理解が得られなければなかなか進められません。
  • 日々の活動により信頼関係にある福祉関係者の方には、取り組みの周知や要配慮者が保管している情報の更新などのご協力をお願いいたします。
(名称の変更について)
  • 災害対策基本法の改正に伴い、平成27年4月1日から、高齢者、障害者、乳幼児、妊婦など、災害時において特に配慮を要する人を「要配慮者」とします。
  • また、その内災害等が発生、発生する恐れのある場合に、自ら避難することが困難であるため、円滑かつ迅速な避難の確保などの支援を要する人を「避難行動要支援者」という名称とすることとなりました。

災害時要援護者支援計画策定委員会

 災害時要援護者支援計画の策定に伴い、平成22年2月に、学識経験者、町内会や関係団体等の方々をメンバーとした「富士市災害時要援護者支援計画策定委員会」を設置し、災害時要援護者に対する支援のあり方について検討を重ねました。

策定委員会の経過

第1回策定委員会(平成22年2月5日)
  • 災害時要援護者支援計画の策定について(策定趣旨、考え方、スケジュール等)
  • 市内の取り組み事例について(吉永地区等の要援護者把握)
  • 災害時要援護者支援にかかわる検討項目について(今後の検討内容)
第2回策定委員会(平成22年5月19日)
  • 災害時要援護者支援の考え方の共有について
  • 県内の取り組み事例について(御前崎市、藤枝市、裾野市)
  • 全国の主な取組み事例について(釧路市、庄内町、伊勢原市など)
  • 救急医療情報キットの紹介
第3回策定委員会(平成22年7月27日)
  • 具体的な取り組みについて(救急医療情報キットを活用した要援護者の把握と共有)
  • 災害時要援護者支援計画全体イメージについて
第4回策定委員会(平成22年9月21日)
  • 各団体からの意見について
  • 災害時要援護者支援計画(案)について
第5回策定委員会(平成22年12月2日)
  • 災害時要援護者支援計画(案)について
第6回策定委員会(平成23年1月19日)
  • 災害時要援護者支援計画(案)について
  • 災害時要援護者支援体制整備事業について(要援護者の把握と共有)

福祉避難所・避難協定施設

福祉避難所

 高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児などといった、市指定避難所では生活に支障が生じるため、特別な配慮を必要とする人(要配慮者)が対象者です。また、要配慮者の介助や介護などに当たる家族等も含みます。
 福祉避難所の対象者は、避難者の身体状況や介護などの状況を考慮した上で、市が決定します。福祉避難所は、以下の14施設を指定しています。

障害者・高齢者など状況に応じて判断するところ

施設名 所在地 電話番号
社会福祉センター東部市民プラザ 富士岡南257-2 0545-34-0500
社会福祉センター鷹岡市民プラザ 久沢797-1 0545-72-1770
社会福祉センター広見荘 伝法59 0545-21-5558
社会福祉センター田子浦荘 川成新町421 0545-61-0171

特別支援学校の在校生など

施設名 所在地 電話番号
静岡県立富士特別支援学校 大淵3773-1 0545-36-2345

妊婦・産後間もない母子

施設名 所在地 電話番号
富士市立看護専門学校 本市場新田111-1 0545-64-3131

主に高齢者

施設名 所在地 電話番号
特別養護老人ホーム すどの杜 増川510-1 0545-39-0061
特別養護老人ホーム 鑑石園 原田1350-16 0545-52-0016
特別養護老人ホーム 月のあかり 大淵847-4 0545-35-4567
特別養護老人ホーム 天間荘 天間1602 0545-71-4350
特別養護老人ホーム みぎわ園 今泉2210 0545-55-1800
地域密着型特別養護老人ホーム あおば 五味島285-1 0545-65-1700
特別養護老人ホーム 加島の郷 水戸島本町7-8 0545-65-1165
特別養護老人ホーム シャローム富士川 北松野1071 0545-56-3300

※福祉避難所は、災害時に必要に応じて開設される二次的避難所です。最初から避難所として利用することはできません。 最初は、指定された避難場所に避難してください。

民間社会福祉施設との協定

福祉避難所の設置運営に関する協定

 福祉避難所のうち、特に高齢者を対象とした福祉避難所として、平成31年3月20日に特別養護老人ホーム8施設を新たに指定しました。
 富士市内の8つの日常生活圏域に、それぞれ拠点となる施設を福祉避難所としてあらかじめ指定することで、災害発生時に、施設入所者だけでなく、地域の特別な配慮が必要な高齢者も受け入れることを目的としています。

災害時における要援護者の緊急受入れ及び連携等に関する協定

 災害時において避難を余儀なくされた要配慮者の心身の状態によっては、専門的なケアが必要となることが考えられます。そこで、民間社会福祉施設と協定を締結することで、社会福祉施設への緊急受入れ等により、適切に対応することを目的としています。
 この協定は福祉避難所の設置運営に関する協定とは異なり、主として緊急入所を想定した協定です。

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お問い合わせ

福祉総務課福祉政策担当(市庁舎4階南側)

電話:0545-55-2840
ファクス:0545-52-2290
メールアドレス:fu-fukushisoumu@div.city.fuji.shizuoka.jp

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