制度改正の内容

　令和6年10月分から児童手当制度が改正されます。改正後の初回は、令和6年12月10日に令和6年10月・11月分を支給します。

申請手続が必要な人

　申請手続が必要となる人には、令和6年8月30日（金曜日）に富士市から制度改正の案内に加えて、申請書を同封した通知を発送しました。原則として手続の必要がない人には、制度改正の案内通知のみを発送しました。手続の有無については、添付のフローチャートで確認してください。

• 手続確認用フローチャート (PDF 523KB)

新規申請

　次に当てはまる人については、新規申請の手続が必要です。
公務員は、所属庁に申請してください。

（1）中学生以下の対象児童はいないが、高校生年代の児童を監護（養育）している人

（2）現在所得上限限度額以上で児童手当又は特例給付を受給していない人

提出書類

１　認定請求書
２　請求者の健康保険証の写し

※２の「請求者の健康保険証の写し」は、請求者が厚生年金に加入していて、申請する児童の中に３歳未満の児童がいる場合に提出が必要です。
　18歳から22歳のお子さんがいる場合、ページ下部にある「多子加算の届出について」を確認してください。
　多子加算に該当する場合、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出も必要です。

• 認定請求書兼額改定請求書 (PDF 143KB)

• 認定請求書兼額改定請求書（記入例） (PDF 298KB)

額改定（増額）の申請

　すでに児童手当又は特例給付を受給していて、高校生年代で新たに支給対象児童が増える場合の手続は次のとおりです。

（1）高校生年代の子どもが富士市の児童手当において算定対象として登録されていない場合、富士市から申請書を同封した通知を送りましたので、手続をお願いします。

（2）制度改正の案内のみが届いた人でも、住民票が富士市以外にある高校生年代の子どもを監護（養育）している場合、手続が必要になります。額改定（増額）の認定請求書と別居監護申立書の提出をお願いします。別居監護申立書は、ページ下部にある「その他状況に応じて必要な書類」からダウンロードしてください。

提出書類

額改定請求書

• 認定請求書兼額改定請求書 (PDF 143KB)

• 認定請求書兼額改定請求書（記入例） (PDF 352KB)

多子加算の届出について

　多子加算のカウント対象が、22歳に達した年度末まで拡大します。

次の（1）及び（2）の両方に該当する人は、新規又は額改定の申請に併せて「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。

（1）18歳に到達した年度末までの子どもを監護（養育）している。

（2）18歳に到達した年度末の翌日から22歳に到達した年度末（大学生年代）までの子がおり、（1）と合わせて子どもを3人以上監護（養育）し、生計費の負担をしている。

確認書については、富士市からの通知に同封していませんので、様式等をダウンロードし、記入のうえ提出してください。

※別居であっても、児童の親等（児童手当受給者）に「生計費の負担」がある場合、カウント対象となります。（生計費の負担とは、当該児童の学費や家賃・食費相当の負担の少なくとも一部を親等が負っている状況。仕送り等も含む。）

提出書類

１　認定請求書又は額改定請求書
２　監護相当・生計費の負担についての確認書

• 認定請求書兼額改定請求書 (PDF 143KB)

• 認定請求書兼額改定請求書 （記入例） (PDF 352KB)

• 監護相当・生計費の負担についての確認書 (PDF 69KB)

• 監護相当・生計費の負担についての確認書（記入例） (PDF 251KB)

その他状況に応じて必要な書類

児童を監護（養育）する各家庭の状況に応じて、別途書類が必要になる場合があります。添付の「児童手当の申請必要書類一覧」から確認してください。

• 児童手当の申請必要書類一覧 (PDF 617KB)

• 別居監護申立書 (PDF 58KB)

• 別居監護申立書（記入例） (PDF 122KB)

• 同居父母申立書 (PDF 144KB)

• 同居父母申立書（記入例） (PDF 157KB)

• 母配偶者有監護申立書 (PDF 50KB)

• 母配偶者有監護申立書（記入例） (PDF 103KB)

• 妻の子生計維持申立書 (PDF 48KB)

• 妻の子生計維持申立書（記入例） (PDF 86KB)

• その他生計維持申立書 (PDF 59KB)

• その他生計維持申立書（記入例） (PDF 93KB)

• 未成年後見人申立書 (PDF 64KB)

• 未成年後見人申立書（記入例） (PDF 76KB)

• 父母指定者申立書 (PDF 54KB)

• 父母指定者申立書（記入例） (PDF 92KB)

• 海外留学に関する申立書 (PDF 166KB)

• 海外留学に関する申立書（記入例） (PDF 170KB)

申請期間

　令和6年9月1日（日曜日）から令和6年10月18日（金曜日）まで
令和6年12月10日（火曜日）の初回支給に反映するには、上記期間内に手続してください。

　令和7年3月31日（月曜日）までに手続いただくと、10月分に遡って反映します。

　令和6年8月30日（金曜日）に、新規申請者及び額改定（増額）の申請者等に通知を発送しました。
通知を受取後、手続が必要な人は、子育て給付課宛に必要書類の提出をお願いします。