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不妊・不育治療費補助金と人工授精治療費補助金

2019年04月01日掲載

 不妊治療や不育治療を行うご夫婦の経済的負担の軽減を図るため、その費用の一部を富士市が負担する制度です。不妊・不育治療費補助金と人工授精治療費補助金の二つの補助事業を実施しています。


 不妊症や不育症の原因疾患に対して国内の医療機関で行われる薬物療法、手術療法等に係る治療費が補助の対象です。第三者から精子、卵子又は胚の提供を受けて行う治療や、第三者が妻の代わりに妊娠し、出産する方法は補助の対象外です。

富士市不妊・不育治療費補助事業

対象となる治療費

 一般不妊治療(タイミング法、排卵誘発法、薬物療法等)や特定不妊治療(体外受精、顕微授精)また、男性不妊治療(TESE、MESA、精索静脈瘤結紮術、精路再建手術等)や不育治療も補助の対象です。
 保険診療適用外も保険診療適用の自己負担分も補助の対象です。

対象者

 国内の医療機関の産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科、皮膚泌尿器科において、不妊症又は不育症の診断を受けていて、その治療の受診日に、夫または妻が富士市内に住所を有している戸籍上のご夫婦です。

補助の対象期間と申請期限

 平成31年度については、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの治療費に対して補助を行います。この期間の補助の申請期限は平成32年3月31日です。

 補助は年度ごとに行っています。一年度は4月1日から3月31日までの一年間です。当該年度の治療費については当該年度内に申請を行ってください。ただし、転出予定がある場合は、転出前が申請期限です。

補助金額

 次の(1)から(3)の合計額で一年度につき50万円が上限です。補助金の交付は通算して五箇年度が限度です。

(1) 一年度にかかった不妊治療や不育治療の費用の総額から、富士市人工授精治療費補助金への申請額、一般不育症治療費(注1)、静岡県特定不妊治療費助成金(注2)、保険者からの法定給付や付加給付などを除いた金額に2分の1を乗じて得た額。(100円未満の端数は切り捨て)
(2) 一年度にかかった一般不育症治療費(注1)の額に10分の7を乗じて得た額。(1円未満の端数は切り捨て)
(3) 富士市人工授精治療費補助金

(注1)注1の一般不育症治療費とは、不育症のリスク因子の検査や絨毛染色体検査の費用、低用量アスピリン療法や在宅自己注射療法を含むヘパリン療法に要する費用のことです。(治療証明書における、不育治療の欄の「領収金額」にあたります。)
(注2)静岡県が特定不妊治療費助成事業を実施しています。

申請に必要なもの

次の(1)から(11)のものを揃えて申請してください。(10)(11)は該当される方のみ用意してください。
(1)から(4)については、下欄に様式が用意してあります。
詳しくは富士市不妊・不育治療費補助金のご案内をご覧ください。

(1)富士市不妊・不育治療費補助金交付申請書(第1号様式)
(2)不妊治療・不育治療証明書(第2号様式)
(3)同意書(第3号様式)
(4)治療に要した費用の計算用紙
(5)戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本)(原本)※本籍地の市区町村役場で取得してください。
(6)治療費の領収書(原本)
(7)ご夫婦の健康保険証(原本)*カードの場合は2枚お持ちください。
(8)振込先金融機関の通帳
(9)印鑑(申請書に押印したもの)
(10)静岡県特定不妊治療費補助金(決定及び確定)通知書(「補助金の交付について(決定及び確定)」)
(11)所得課税証明書

お知らせとお願い

 同一年度内に交付申請を2度行えます。この2度目の申請の際には、特にその内容に変更がなければ、不妊治療・不育治療証明書(第2号様式)及び戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本)の省略が可能です。
      
 例年、年度末は大変込み合います。補助限度額に達したときや、治療が終了したときは、速やかに申請を行ってください。

様式

富士市人工授精治療費補助事業

対象となる治療費

 一般不妊治療のうち、保険診療適用外の人工授精に係る治療

対象者

 今年度、人工授精治療受診日において夫または妻が、富士市に住所を有している戸籍上のご夫婦(転出予定がある場合、転出前に申請をしてください)。

対象となる期間

 平成31年4月1日から平成32年3月31日までです。
 一年度あたり1回の助成とし、通算2回が限度です。ただし、出産後次の妊娠を望むご夫婦は再度対象となります。

補助金額

 人工授精治療に要した保険診療適用外の費用の10分の7の額で、一年度あたり6万3千円を限度に助成します。
 ただし妻の年齢が40歳以上、または夫婦の合計所得が730万円以上である場合は、10分の5の額で1年度あたり4万5千円を限度とします。

平成31年度に申請できる領収書

 平成31年4月1日から平成32年3月31日までの治療分です。

申請期間と手続きについて

 平成31年4月1日から平成32年3月31日までです。
 必要な書類をそろえてフィランセ西館1階の地域保健課へ提出してください。
 必要な書類は地域保健課まで取りに来ていただくか、市役所ホームページからダウンロードできます。

 期限を過ぎると、補助金の交付を受けられませんのでご注意ください。
 補助金額に達したときや、治療が終了したときは、速やかに申請を行ってください。年度途中でも申請は可能です。 
 なお、手続きの際に治療を受けた医療機関の領収書が必要となりますので、必ず保管しておいてください。

静岡県特定不妊治療費助成事業

 静岡県が体外受精及び顕微授精、この治療のための男性不妊治療に対して助成事業を実施しています。
 県の助成事業につきましては、富士健康福祉センターへお問い合わせください。

富士健康福祉センター 電話 0545-65-2639 富士市本市場441-1(富士総合庁舎内)

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お問い合わせ

地域保健課総務担当(本市場432番地の1 富士市フィランセ内)

電話:0545-64-8994
ファクス:0545-64-9030
メールアドレス:ho-chiiki@div.city.fuji.shizuoka.jp

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