富士市
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令和3年度　当初予算の概要
令和３年度予算
　市の予算には一般会計と特別会計、企業会計があります。一般会計とは、市税収入を主な財源として、道路、福祉、教育などの行政の基本的な事業に使う会計のことです。特別会計と企業会計は、一般の歳入・歳出と切り離し、特定の事業ごとに分けて経理をしており、富士市には13の特別会計と3つの企業会計（水道事業・公共下水道事業・病院事業）があります。
一般会計 853億円
特別会計 531億4,110万円
企業会計 326億6,040万円
合計 1,711億150万円
一般会計
　富士市の財政状況は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、歳入において市税の大幅な減収を見込む一方、歳出においては感染症対策や少子化対策などの喫緊の課題への対応のほか、高齢化の進行に伴う社会保障、医療関係経費の増嵩、老朽化が進む公共施設の改修にも多額の経費を要するなど、依然として厳しい状況にあります。
　このような状況の中、「生涯青春都市　富士市」の実現に向け、若い世代を地域全体で支える環境づくり、新産業創出の支援や企業等の活性化支援など、「富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた取組や、デジタル変革、ＳＤＧｓの推進に関する取組に重点を置き、予算編成を行いました。
予算の特徴
1.歳入の状況
(1)市税　△14億8,970万円
◇市民税は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による給与所得の減、企業収益の悪化等により減収
◇固定資産税は、家屋、償却資産の軽減措置等により減収
(2)地方特例交付金　+8億円
(3)国県支出金　△16億3,766万円
◇循環型社会形成推進交付金　△22億1,192万円
◇障害者福祉費負担金　+4億1,324万円
◇学校施設環境改善交付金　+2億5,489万円
(4)市債　△44億6,560万円
◇衛生債　△52億6,120万円
◇教育債　+6億8,8820万円
2.投資的経費の状況
◇投資的経費　2年度：191億355万円　→　3年度：110億4,640万円（△80億5,715万円、△42.2％）
新環境クリーンセンター建設事業（△84.4億円）、富士市・富士宮市消防指令システム更新（△3.6億円）及び中央図書館空調設備改修（△3.2億円）などによる減
富士川第二小学校校舎改築（+13.0億円）などによる増
3.市債及び基金の状況
◇一般会計市債残高　　794億2,604万円（2年度末見込）　→　772億9,098万円（3年度末見込）
2年度末残高は猶予特例債（10.9億円）の借入により増加するが、3年度で償還を行うため減額
3年度末見込は上記の影響を除いても、新規借入額が元金償還額を下回り、残高は減少する
◇財政調整基金残高 　36億772万円（2年度末見込）　→ 　28億7,645万円（3年度末見込）
7.3億円を活用（富士山フロント工業団地第2期整備事業分として3.3億円、財源調整4.0億円）
4.財源確保等の取組
◇セルフレビュー等による事業見直し　△3億2,227万円
優先順位付けによる事業の廃止やコスト縮減、財源確保策など　　194件
◇緊急的な財源不足への備え　+2億円
新型コロナウイルス感染症による状況の急激な変化に対応できるよう、予備費を増額
（2年度：1億円→3年度：3億円）
5.公共施設マネジメントの取組
本市における公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための、基本的な指針として位置付けた「公共施設マネジメント基本方針」に沿った取組

◇既存施設の活用
元吉原幼稚園を改修し、複合型子育て拠点として再整備
◇公共施設の長寿命化
小中学校長寿命化改修事業（[校舎屋上防水]　4校　[校舎外壁改修] 2校　[校舎内部改修] 8校）　ほか
小中学校屋内運動場リニューアル事業（大淵第一小・青葉台小・鷹岡中、岳陽中）
まちづくりセンターリニューアル事業　（吉原まちづくりセンター：実施設計）
◇公共建築物保全基金残高　19億6,461万円（2年度末見込）　→ 　18億3,776万円（3年度末見込）
2.0億円を活用（富士川第二小学校校舎改築1.6億円、小中学校屋内運動場リニューアル0.4億円）
6.その他の取組
◇工事発注に係る受注機会の拡大と事務の平準化　8億8,931万円
前年度に債務負担行為を設定することで工事等を早期に発注
　一般会計（道路、河川関連事業　ほか）　13事業　3億2,638万円
　特別会計（第二東名：2件）　2事業　1億2,170万円
　企業会計（公共下水道事業） 3事業　3,600万円
　企業会計（水道事業）　7事業　4億523万円
◇地方行政サービス改革等の取組
民間活力の活用（まちづくりセンター指定管理者制度導入準備、野田山健康緑地公園キャンプ場の運営、自転車活用推進拠点サイクルステーションの運営、浄化センター消化ガス発電事業）
ＰＦＩ手法を用いた公共サービスの提供（総合体育館整備）
業務の抜本的な見直しを目的とした「業務活動レビュー」の開始
歳入（会計年度内に入ってくるお金）　財源の53.8％は、市民の皆さんから納めていただく市税
　歳入は市が独自に確保できる市税（市民税や固定資産税）などの自主財源と、国や県から補助・交付される国・県支出金や市債などの依存財源から構成されています。
　令和3年度の一般会計予算の歳入に占める自主財源の割合は61.8％です。
科目別収入金額
科目別 3年度 2年度 増減 増減率
市税（市民税・固定資産税など） 459億3,310万円 474億2,280万円 △14億8,970万円 △3.1％
国庫支出金（国からの補助金など） 126億7,871万円 142億7,125万円 △15億9,254万円 △11.2％
県支出金（県からの補助金など） 63億5,587万円 64億98万円 △4,511万円 △0.7％
地方消費税交付金（県から交付される消費税） 57億円 58億円 △1億円 △1.7％
市債（市の借入金） 48億7,590万円 93億4,150万円 △44億6,560万円 △47.8％
交付金、譲与税等（国や県から交付されるお金） 30億円 20億7,900万円 +9億2,100万円 +44.3％
使用料及び手数料（市営住宅使用料など） 14億1,687万円 14億5,428万円 △3,740万円 △2.6％
繰入金 12億2,548万円 11億8,656万円 +3,892万円 +3.3％
諸収入（貸付金元利収入など） 10億7,358万円 12億2,309万円 △1億4,950万円 △12.2％
繰越金（前年度からの繰越金） 10億円 10億円 ±0円 ±0.0%
分担金及び負担金（施設入所者の負担金など） 9億8,787万円 11億7,820万円 △1億9,032万円 △16.2％
その他（寄附金、財産収入） 10億5,262万円 6億4,234万円 +4億1,028万円 +63.9％
合計 853億円 920億円 △67億円 △7.3％
（グラフ）
（グラフ）
歳出（会計年度内に使うお金）　民生費（高齢者、児童などの社会福祉関係の費用）が38.8％を占める
　令和3年度予算を歳出目的別に見ると、民生費38.8％、教育費12.8％、土木費11.2％、衛生費9.9％、総務費9.4％、公債費8.6％の順になっています。
科目別支出金額
科目別 3年度 2年度 増減 増減率
民生費（高齢者、児童などの社会福祉に） 331億1,491万円 324億6,374万円 +6億5,116万円 +2.0％
教育費（学校整備や社会教育に） 109億2,815万円 98億7,177万円 +10億5,638万円 +10.7％
土木費（道路や公園などの整備に） 95億3,762万円 95億231万円 +3,531万円 +0.4％
衛生費（ごみ処理や病気の予防に） 84億1,036万円 168億8,852万円 △84億7,816万円 △50.2％
総務費（財産・戸籍管理・選挙等に） 80億5,540万円 80億2,418万円 +3,121万円 +0.4％
公債費（借りたお金を返すために） 73億1,938万円 63億4,529万円 +9億7,409万円 +15.4％
消防費（消防・水防・防災のために） 34億3,742万円 37億7,916万円 △3億4,174万円 △9.0％
商工費（商業や工業の発展のために） 25億7,485万円 26億3,665万円 △6,180万円 △2.3％
農林水産業費（農林業や水産業のために） 8億8,881万円 13億6,191万円 △4億7,310万円 △34.7％
議会費（議会の運営のために） 4億8,635万円 4億9,503万円 △868万円 △1.8％
労働費（働く人のために） 2億3,065万円 5億1,454万円 △2億8,389万円 △55.2％
その他（災害復旧、予備費など） 3億1,610万円 1億1,690万円 +1億992万円 +170.4%
合計 853億円 920億円 △67億円 △7.3％
（グラフ）
（グラフ）
特別会計及び企業会計
特別会計予算
会計区分 3年度 2年度 増減 増減率
国民健康保険事業 245億9,000万円 248億8,000万円 △2億9,000万円 △1.2％
後期高齢者医療事業 54億6,700万円 54億1,200万円 +5,500万円 +1.0％
介護保険事業 204億3,000万円 198億3,000万円 +6億円 +3.0％
新富士駅南地区土地区画整理事業 12億2,200万円 13億5,300万円 △1億3,100万円 △9.7％
第二東名IC周辺地区土地区画整理事業 9億2,200万円 12億円 △2億7,800万円 △23.2％
駐車場事業 6,200万円 7,700万円 △1,500万円 △19.5％
富士山フロント工業団地第２期整備事業 3億3,200万円 4億1,550万円 △8,350万円 △20.1％
森林財産 7,800万円 7,300万円 +500万円 6.8％
財産管理（鈴川財産区など5会計）
 3,810万円 3,620万円 +190万円 +5.2％
合計 531億4,110万円 532億7,670万円 △1億3,560万円 △0.3％
企業会計予算
会計区分 3年度 2年度 増減 増減率
水道事業 67億1,000万円 62億3,800万円 +4億7,200万円 +7.6％
公共下水道事業 95億8,000万円 98億9,300万円 △3億1,300万円 △3.2％
病院事業 163億7,040万円 164億2,403万円 △5,363万円 △0.3％
合計 326億6,040万円 325億5,503万円 +1億537万円 +0.3％
添付ファイル、関連リンク
※各会計の予算書及び当初予算説明附属資料は下記リンクを参照してください。
令和３年度　一般会計予算書
令和３年度　特別会計予算書
令和３年度　公営企業会計予算書
令和３年度　当初予算説明附属資料
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電話：0545-55-2725
メールアドレス：zaisei@div.city.fuji.shizuoka.jp
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