静岡県富士市

　本市の財政の中期収支予測では、新年度の一般会計当初予算規模を、歳入ベースで本年度対比5.9％、54億円減の866億円程度と見込んでいる。
　歳入歳出を概観すると、歳入では、自主財源の総額を499億円程度と見込んでおり、その根幹となる市税については、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収となり、その内訳は、現年課税分において給与所得の大幅な減により個人市民税が19億円、企業収益の悪化や税率変更により法人市民税が9億円、家屋及び償却資産の軽減措置等により固定資産税等が22億円の減収となるなど、市税全体では、本年度対比7.9％、37億円減の437億円程度と見込んでいる。
　また、固定資産税等の軽減措置に伴う減収補?特別交付金を18億円、市税収入の大幅な減に伴い、普通交付税及び臨時財政対策債を合わせて20億円見込むが、新環境クリーンセンターの完成に伴い国庫支出金は14億円減の129億円、市債は21億円減の73億円程度となり、依存財源の総額は、367億円程度と見込んでいる。
　一方、歳出では、人件費・扶助費・公債費を合わせた義務的経費が、本年度対比2.3％増の447億円、物件費・補助費・繰出金など、その他の経費は1.0％増の294億円、投資的経費は、新環境クリーンセンターの完成などにより29.9％減の134億円で、歳出総額としては本年度対比4.8％、44億円減の876億円程度と見込んでいる。その結果、現時点における新年度の収支見通しは、10億円程度の大幅な財源不足となっている。
　今後の収支予測においても、感染症の影響により大きく減少する市税収入の早期回復が見込めない一方、社会保障関連経費や新環境クリーンセンター建設に伴う公債費が確実に増加するほか、公共施設の老朽化対策や大規模投資的事業の実施などにより、多額の財源不足が見込まれており、抜本的な行財政改革による歳出削減を速やかに実行せざるを得ない状況である。
　このため、新年度の歳出要求額算出に当たっては、「部単位枠配分方式」を継続することとし、義務的経費、債務負担又は長期継続契約などで支出額が確定している経費、及び重点事業に係る経費などを除き、一般財源ベースで前年「マイナス３％シーリング」を基準とする。