良好な住環境の形成を図る低層住宅の専用地域として指定した、本市の第一種低層住居専用地域約642.9ヘクタールのうち、容積率を最も低い60％に指定している地域は約347.1ヘクタールあります。近年、この地域の住民の皆様から、快適に子世帯と暮らせるよう、二世帯住宅の建築等を目的とした容積率の緩和を求める声が寄せられています。
　本市の都市計画マスタープランでは、人口減少を前提とした、集約・連携型の都市づくりを推進することとしており、富士市集約・連携型都市づくり推進戦略においても、「いかす・まもる」の考え方に基づき、居住地拡大の抑制を基本方針の一つに掲げ、既存ストックの有効活用や地域コミュニティの維持を図ることとしています。
　多世代同居等の実現は、これら上位計画に掲げた都市づくりの推進に加え、子育て・高齢者の介護等に係る負担の軽減にもつながります。
　このようなことから、既存宅地を有効活用することで居住地の拡大を抑えつつ、地域住民が安心して暮らせる二世帯住宅の建築の可能性が高まるよう、第一種低層住居専用地域の一部の区域について容積率・建蔽率を緩和するとともに、これによる狭小宅地の発生を抑制するため、敷地面積の最低限度を新たに設けるものです。

※変更の対象となる区域及び変更区域が含まれる町内は、「変更概要・対象区域図」のとおりです。

　公述申出書の提出がありませんでしたので、令和2年10月28日（水曜日）に開催予定の公聴会は中止となりました。

　都市計画法第17条に基づき、次のとおり都市計画案の縦覧を行いました。

　期間　令和3年2月12日から令和3年2月26日まで（閉庁日および閉庁時間を除く）
　場所　都市計画課窓口（市役所6階）

令和2年度第2回都市計画審議会に付議しました。

日時　令和3年3月24日（水曜日）午後2時から
場所　富士市庁舎6階　第一・第二会議室

次のとおり告示されました。

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