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小長井義正市長から市民の皆様へ(7月2日)

2020年07月02日掲載

市長メッセージを撮影しましたので公開します。ぜひご覧ください。


市長メッセージ

 富士市民の皆様 市長の小長井義正です。

 富士市議会6月定例会において、17人の議員が一般質問に登壇し、全員から新型コロナウイルスに関連する質問がなされました。
 その中から、特に今後実施する取組として、3点について、皆様にお伝えしたいと思います。

 一つ目は「テレワーク先進都市への取組」についてであります。
 今回、緊急事態宣言の発令により、本市に在住し首都圏の企業に通勤されている方の多くが、テレワークによる在宅勤務を実施したと伺っております。
 首都圏まで1時間の移動距離である本市は、テレワークにより新しい働き方に取り組む、首都圏の企業やフリーランスの受け皿となり得ます。
 移住定住を推進するためにも、テレワーク導入に必要な環境整備に努め、テレワーク先進都市を目指してまいります。

 二つ目は「新たな子育て支援策の実施」についてであります。
 国の特別定額給付金事業は、市民一人当たり10万円を給付するものですが、その対象が4月27日時点で住民基本台帳に記録されている方となっており、4月28日以降に生まれた子どもは給付の対象となりません。
 このことは、子育て施策を推進している本市としては大変遺憾なことであります。
 4月28日以降に生まれた子どもも対象となるよう、市独自の取組として早急に検討してまいります。

 三つ目は、「学習支援員の配置の拡充」についてであります。
 県教育委員会では、児童生徒の学習の遅れを取り戻すため、すべての小中学校に1校当たり週8時間、12週間という任用条件で、学習支援員を配置することとなりました。
 しかしながら、この内容ではとても足りません。
 富士市として、特に小学校では低学年に、中学校では大規模校において、学習支援員を手厚く配置するよう検討してまいります。

 このたび、国の地方創生臨時交付金の2次補正分として、富士市には約12億円の交付限度額が示されました。
 今後、この交付金を活用して、市民の皆様が元気で安心して暮らせるよう、様々な施策に取り組んでまいります。
 活力あふれる富士市を目指して、力を合わせ、ともに歩んでいきましょう!

お問い合わせ

シティプロモーション課(市庁舎8階北側)

電話:0545-55-2958
ファクス:0545-51-1456
メールアドレス:so-citypro@div.city.fuji.shizuoka.jp

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