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市長メッセージ

　富士市民の皆様　市長の小長井義正です。

　市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けた事業者の皆様に対して、事業継続の下支えをするため、「第二次富士市持続化プラス給付金」事業を実施することといたしました。
　これに関する補正予算案を2月定例市議会に提出する予定です。

　この給付金の対象は、令和3年1月から3月までの間に、令和元年同月比等で事業収入が30％以上減少した月がある市内中小法人及び個人事業者等で、業種は問いません。
　給付額は、1事業者当たり減少率が30％以上50％未満の場合は10万円、減少率が50％以上70％未満の場合は20万円、減少率が70％以上の場合は30万円とします。
　申請方法など詳しい内容につきましては、今後、市ウェブサイトや広報ふじなどで順次お知らせしてまいります。

　新型コロナウイルスの感染拡大は、市内の産業界全体に影響を及ぼしています。
　この給付金は、特定の業種に限定することなく、事業全般に広く使えるものですので、厳しい現状を克服し、事業活動を前進させていくため、ぜひご利用いただきたいと思います。

　今回、提出する補正予算案は、新型コロナウイルス感染症の対策事業に関わるものであり、給付金のほか、ワクチン接種事業をはじめ、高齢者施設等における新規入所者へのＰＣＲ検査の実施、感染検査キット配付事業などの感染拡大防止対策、テレワークの推進、公共交通対策など、新型コロナウイルスという国難ともいうべき困難に打ち克つため、様々な対策を講じるものであります。

　市では、市民の皆様の安全・安心を第一に考えるとともに、事業者の皆様の経済活動の復活に向けて取り組んでまいります。
　一丸となって、この難局を乗り切っていきましょう。