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防災・安全安心

災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」

2018年04月13日掲載

災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」のトイレットペーパー生産量日本一の富士市が、全国初導入したトイレトレーラーの情報と、トイレトレーラー購入のために実施したクラウドファンディングの結果等について紹介します。


 

トイレトレーラーが納車されました

(写真) 納車式の様子(左から助け合いジャパン石川代表、小長井市長、森田副市長)

(写真) ご支援いただいたみなさんの思いを乗せて走ります

(写真) トイレトレーラーは普通乗用車(貨物)でけん引します

(写真) ソーラーパネルを備えバッテリーに充電。夜間照明の電源を確保。

(写真) 市長がトイレ内部を確認。「お子さんと一緒に入れる余裕があります。」

(写真) トイレトレーラーは洋式トイレが4部屋ついています

みんな元気になるトイレ室内の様子(Radio-f防災パートナーの会作成動画)

災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」とは?

このプロジェクトは、(一般社団法人)助けあいジャパンによって企画されました。4部屋の水洗トイレが付いたトレーラーを、全国の1741市区町村が1台ずつ所有し、大規模災害時に各自治体からトイレトレーラーを被災地へ派遣することで、災害時における被災地のトイレ不足の問題を改善しようとするものです。

プロジェクトへの参加経緯

(写真)みんな元気になるトイレ共同発表平成29年7月16日 みんな元気になるトイレ共同発表時

阪神淡路大震災以降、大きな地震が起こるたびに被災地のトイレ不足問題が起こってきました。本市では、計画的に災害用トイレ(携帯トイレ・簡易トイレ)を備蓄していますが、避難が長期化したときに快適に使用できるトイレは不足することが想定され、これが全国の自治体共通の課題でもありました。
そうした中、助けあいジャパンからご提案いただいたのが、災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」です。本プロジェクトは、全国の自治体と災害時の助け合いのネットワーク作りをするだけでなく、平常時に災害時のトイレ対策について啓発活動にもつなげることができる取り組みであると考え、全国の第1号として参加することを決意しました。
平成29年7月16日には、田子浦みなとまつりの会場で、このプロジェクトの発起人の助けあいジャパン代表理事の石川淳哉さんが、同プロジェクトの開始宣言を行いました。また、富士市長からは、富士市が他の自治体に先駆けトイレトレーラー1台を常備し、市職員(ヒト)とトイレットペーパーなどの物資(モノ)と共に被災地に駆けつける体制を、全国に先駆けて確立することを発表しました。

みんな元気になるトイレプロジェクト3つのポイント

1つ目は、資金調達に「クラウドファンディング(ふるさと納税)を活用したこと」です。災害発生後に被災地支援としてクラウドファンディングが活用されたことはありましたが、平時の防災対策に活用したのは史上初です。
2つ目は、「備蓄物資の共有」という発想です。本市でトイレトレーラーを1台所有するだけでは効果は限定的ですが、今後、複数の自治体がトイレトレーラーを所有すれば、それらは共有の備蓄物資と考えることができます。例えば、100の自治体が所有したら、各自治体はトイレトレーラーを100台所有しているのと同じ効果が得られます。
3つ目は、災害用の備蓄物資でありながら「平時から活用できる」ということです。従来、市で備蓄している仮設トイレは組み立てや使い方の説明はできても、実際使用することはできませんでした。しかし、トイレトレーラーは、富士まつりなどのイベントの仮設トイレとして使用できます。また、市民のみなさんに使っていただくことで、災害時の各家庭のトイレ対策を進めるきっかけにもなると考えています。

トイレトレーラー購入のためにクラウドファンディングを実施しました

みなさまからご支援いただいた寄附金は、全額トイレトレーラーの購入費に使わせていただきました。みなさまの思いを乗せて、災害時に被災地に駆けつけます。
【歳入】クラウドファンディング・窓口合計 12,481,875円
【歳出】トイレトレーラー購入費       12,496,700円