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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附の募集について

2016年06月01日掲載


 国は、全国各地の地方創生の取組を更に加速化させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」を平成28年4月に創設しました。
 本市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、平成27年10月に策定した「富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えています。

制度の概要

 国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の3割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置です。従来の損金算入による軽減効果(約3割)と合わせて寄附額の約6割の負担軽減を受けることができます。

<対象となる寄附の要件>

次のいずれにも該当する場合に、本制度の対象となります。

  • 寄附額が10万円以上であること
  • 本社が富士市内に所在しないこと(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)
  • 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の税制措置イメージ図

寄附を募集する地方創生に向けた取組

 本市では、「富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた以下のような取組を推進しています。このような地方創生に向けた取組に御賛同いただき、寄附を御検討いただける企業の皆様からの御連絡をお待ちしています。

基本目標1 活力みなぎる しごとづくり
施策1
工業立地環境の整備
企業立地推進
新富士IC周辺土地区画整理 など
施策2
企業等の活性化支援
はばたき・海外販路開拓支援
地場産業支援 など
施策3
新産業創出への支援
女性・若手起業家支援
新事業等創出支援 など
施策4
地域特産品の競争力の強化と地産地消の推進
茶園転換支援
6次産業化支援 など
施策5
スマートシティ化の推進
省エネルギー機器の普及支援
ゼロエネルギー住宅の取得支援 など
基本目標2 世界中のひとを惹き付ける 魅力づくり
施策6
シティプロモーションと観光交流の推進
富士山・シティプロモーション推進
富士川楽座での地場産品活用 など
施策7
中心市街地のにぎわいづくり
まちおこしイベント開催
TMO等支援 など
施策8
田子の浦港のにぎわいづくり
ポートフェスタ開催
クルーズ客船誘致 など
施策9
文化・スポーツ活動の推進
スポーツ合宿誘致
文化活動支援 など
基本目標3 若い世代の希望をかなえる 若者応援環境づくり
施策10
若い世代を地域全体で支える環境づくり
結婚・妊娠・出産・育児相談
こども医療費助成 など
施策11
教育環境の充実
放課後学習支援ボランティア拡充
外国語指導助手(ALT) など
施策12
若い世代・女性等の定住・就労支援
若い世代定住促進支援
UJIターン促進 など
施策13
青少年健全育成の推進
青少年体験交流
子ども・若者育成支援 など
基本目標4 安全・快適な暮らしを支える 磐石のまちづくり
施策14
危機管理・防犯体制の強化
災害情報伝達体制の強化
田子の浦港津波対策 など
施策15
台風や豪雨などの水害対策の強化
富士早川・上堀放水路等の河川・水路整備 など
施策16
保健予防体制の充実
がん検診推進
健康増進対策 など
施策17
地域医療体制の充実
医療従事者の確保・養成
地域包括ケアシステムの推進 など
施策18
まちなかの拠点の再生
富士駅・吉原中央駅周辺再開発
新富士駅周辺地区整備 など
施策19
公共交通の再生・振興
コミュニティバス等運行
乗合バス・地方鉄道事業者の支援 など
施策20
地域のくらしを支える体制の強化
新環境クリーンセンターの建設
空家対策 など

寄附の御相談・お問い合わせ

 本市の本制度への取組や寄附の募集情報などについて、御不明な点がありましたら下記へお問い合わせください。
 また、企業の皆様の御意向に沿った事業の御紹介・検討も行っておりますので、具体的な寄附対象がお決まりではない場合にも御相談ください。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

企画課(市庁舎8階北側)

電話:0545-55-2718
ファクス:0545-53-6669
メールアドレス:so-kikaku@div.city.fuji.shizuoka.jp

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