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平成28年度 当初予算の概要

平成28年度予算

 市の予算には一般会計と特別会計、企業会計があります。一般会計とは、市税収入を主な財源として、道路、福祉、教育などの行政の基本的な事業に使う会計のことです。特別会計と企業会計は、一般の歳入・歳出と切り離し、特定の事業ごとに分けて経理をしており、富士市には17の特別会計と3つの企業会計(水道事業・公共下水道事業・病院事業)があります。

一般会計 830億円
特別会計 556億3,010万円
企業会計 318億6,408万円
合計 1,704億9,418万円

一般会計

 企業の業績は緩やかですが改善傾向にあり、個人所得の伸びも見込まれるなど、景気回復の効果が波及しつつあるものの、人口減少、公共施設やインフラの老朽化、社会保障及び医療関係経費の増嵩など早急に取組むべき課題は多く、依然として厳しい状況が続いています。
 このような状況の中、市制50周年の節目の年を迎えるに当たり、これらの課題に果敢に取組み、「ひとづくり」そして「まちづくり」を次世代へ繋いでいくための施策に重点を置いた予算を編成しました。

予算の特徴

1.歳入の状況
(1)市税

+315,800千円

◇市民税は、景気回復に伴う個人所得の増があるものの、法人市民税の税率引下げにより減収
◇固定資産税は、家屋の新増築や設備投資等の増により増収

(2)地方消費税交付金

+450,000千円

(3)国県支出金

△204,983千円

(4)財産収入

+996,998千円

(5)市債

△1,880,500千円

2.投資的経費の状況

◇投資的経費 27年度:15,328,744千円  → 28年度:11,750,755千円(△3,577,989千円、△23.3%)

岩松小学校校舎改築や富士宮市との共同消防指令センター整備などが前年度で終了したことにより、35.8億円の大幅な減となったが、新環境クリーンセンター建設や耐震対策である吉原第二中学校屋内運動場改築など優先度の高い事業を選択し、24年度以前と同水準を確保

3.市債及び基金の状況

◇一般会計市債残高      71,424,917千円(27年度末見込) → 70,864,964千円(28年度末見込)
投資的経費を抑制し、新規借入を大幅に減額(△18.8億円)したことにより、残高は5.6億円の減
償還元金は22年度以降毎年減少してきたが、1.8億円の増で、今後も増え続けていく見込み
◇財政調整基金残高        4,318,848千円(27年度末見込) →  4,021,460千円(28年度末見込)
当初予算における基金活用状況(24年度:3億円、25年度:4億円、26年度:0、27年度:2億円、28年度:3億円)

4.公共施設マネジメントの取組

本市における公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための、基本的な指針として位置付けた「公共施設マネジメント基本方針」に沿った取組

◇既存施設の活用
大淵第一小学校、吉原小学校の空き教室を改修し、放課後児童クラブとして活用
◇公共施設の長寿命化
施設の長寿命化を図るため、須津小学校校舎を大規模改修
小学校の屋内運動場を「改築」から「改修」にシフトするため、老朽度調査を実施
◇余剰資産の売却と基金積立
市場、市営住宅等の跡地を売却し、売却収入を公共建築物保全基金に積立て
公共建築物保全基金残高  251,719千円(27年度末見込) → 1,286,893千円(28年度末見込)

5.財源確保の取組

◇セルフレビュー等による事業見直し △220,039千円
優先順位付けによる事業の廃止やコスト縮減、歳入確保策など 164件
◇補助金見直し △48,921千円
補助対象事業を総合的に再評価し、補助金額の妥当性等を精査 32件

歳入(会計年度内に入ってくるお金) 財源の54.7%は、市民の皆さんから納めていただく市税

 歳入は市が独自に確保できる市税(市民税や固定資産税)などの自主財源と、国や県から補助・交付される国・県支出金や市債などの依存財源から構成されています。
 平成28年度の一般会計予算の歳入に占める自主財源の割合は65.8%です。

科目別収入金額
科目別 28年度 27年度 増減 増減率
市税(市民税・固定資産税など) 453億7,190万円 450億5,610万円 3億1,580万円 +0.7%
国庫支出金(国からの補助金など) 106億9,258万円 110億2,034万円 △3億2,776万円 △3.0%
市債(市の借入金) 50億4,610万円 69億2,660万円 △18億8,050万円 △27.1%
県支出金(県からの補助金など) 55億5,738万円 54億3,460万円 1億2,278万円 +2.3%
地方消費税交付金(県から交付される消費税) 47億円 42億5,000万円 4億5,000万円 +10.6%
諸収入(貸付金元利収入など) 30億1,200万円 40億792万円 △9億9,592万円 △24.8%
交付金、譲与税等(国や県から交付されるお金) 23億5,100万円 24億6,600万円 △1億1,500万円 △4.7%
分担金及び負担金(施設入所者の負担金など) 15億8,715万円 22億5,560万円 △6億6,845万円 △29.6%
使用料及び手数料(市営住宅使用料など) 18億7,267万円 19億6,633万円 △9,366万円 △4.8%
繰越金(前年度からの繰越金) 10億円 10億円
その他(寄附金、財産収入など) 18億922万円 12億1,651万円 5億9,271万円 +48.7%
合計 830億円 856億円 △26億円 △3.0%

(グラフ)平成28年度当初予算歳入の収入別内訳

(グラフ)平成28年度当初予算歳入の財源別内訳

歳出(会計年度内に使うお金) 民生費(高齢者、児童などの社会福祉関係の費用)が3.5割以上を占める

 平成28年度予算を歳出目的別に見ると、民生費36.0%、土木費13.5%、総務費11.2%、教育費10.8%、衛生費10.3%、公債費7.6%の順になっています。

科目別支出金額
科目別 28年度 27年度 増減 増減率
民生費(高齢者、児童などの社会福祉に) 298億7,245万円 296億3,878万円 2億3,367万円 +0.8%
土木費(道路や公園などの整備に) 112億2,290万円 112億2,869万円 △579万円 △0.1%
総務費(財産・戸籍管理・選挙等に) 92億5,247万円 85億1,796万円 7億3,451万円 +8.6%
教育費(学校整備や社会教育に) 89億2,245万円 111億3,484万円 △22億1,239万円 △19.9%
衛生費(ごみ処理や病気の予防に) 85億3,664万円 78億6,043万円 6億7,621万円 +8.6%
公債費(借りたお金を返すために) 63億4,659万円 62億4,241万円 1億418万円 +1.7%
消防費(消防・水防・防災のために) 32億2,590万円 49億4,032万円 △17億1,442万円 △34.7%
労働費(働く人のために) 21億8,105万円 26億3,246万円 △4億5,141万円 △17.1%
商工費(商業や工業の発展のために) 19億2,697万円 19億196万円 2,501万円 +1.3%
農林水産業費(農林業や水産業のために) 8億9,516万円 8億2,538万円 6,978万円 +8.5%
議会費(議会の運営のために) 5億132万円 5億6,167万円 △6,035万円 △10.7%
その他(災害復旧、予備費など) 1億1,610万円 1億1,510万円 100万円 +0.1%
合計 830億円 856億円 △26億円 △3.0%

(グラフ)平成28年度当初予算歳出の目的別内訳

(グラフ)平成28年度当初予算歳出の性質別内訳

特別会計及び企業会計

特別会計予算
会計区分 28年度 27年度 増減 増減率
国民健康保険事業 303億8,000万円 306億2,000万円 △2億4,000万円 △0.8%
後期高齢者医療事業 45億6,000万円 42億3,800万円 3億2,200万円 +7.6%
介護保険事業 177億8,000万円 173億5,000万円 4億3,000万円 +2.5%
新富士駅南地区土地区画整理事業 12億1,200万円 10億2,000万円 1億9,200万円 +18.8%
第二東名IC周辺地区土地区画整理事業 14億1,400万円 13億4,700万円 6,700万円 +5.0%
駐車場事業 7,000万円 7,100万円 △100万円 △1.4%
公共用地先行取得事業 - 9,367万円 △9,367万円 皆減
財産管理(内山など4会計) 1億8,700万円 1億7,400万円 1,300万円 +7.5%
財産管理(鈴川財産区など7会計) 2,710万円 2,530万円 180万円 +7.1%
合計 556億3,010万円 549億4,167万円 6億8,843万円 +1.3%
企業会計予算
会計区分 28年度 27年度 増減 増減率
水道事業 59億6,000万円 49億200万円 10億5,800万円 +21.6%
公共下水道事業 101億6,900万円 102億4,500万円 △7,600万円 △0.1%
病院事業 157億3,508万円 141億5,636万円 15億7,872万円 +11.2%
合計 318億6,408万円 293億336万円 25億6,072万円 +8.7%

添付ファイル、関連リンク

※各会計の予算書及び当初予算説明附属資料は下記リンクを参照してください。

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