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平成28年度 予算編成方針の概要

予算編成の基本方針

本市の財政の中期収支予測では、新年度の一般会計当初予算額を、歳入ベースで本年度より34億円減の822億円程度と見込んでいる。
歳入歳出を概観すると、歳入では、自主財源の総額を535億円程度と見込んでいる。
自主財源のうち、市税については、給与所得の伸びや新増築家屋の増により、個人市民税及び固定資産税が増収となるものの、法人税割率等の引下げにより法人市民税が減となるため、市税全体では本年度と同程度の約451億円と見込んでいる。
一方で依存財源の総額は、本年度から4.5%、14億円減の287億円程度と見込んでおり、このうち、地方消費税交付金については、地方消費税率引上げによる影響が通年化し3億円増の45億円程度となるものの、地方交付税は合併算定替及び財源不足額の縮減に伴い、臨時財政対策債と合わせて1.3億円の減、市債については、岩松小学校校舎改築等の大規模事業の完了などにより、12億円減の57億円程度と見込んでいる。
次に、歳出にあっては、人件費などの義務的経費が本年度対比0.1%増の364億円程度、物件費・補助費・繰出金などのその他の経費は0.6%減の336億円程度、投資的経費は、大規模事業の完了などにより19.1%減の124億円程度、歳出総額としては825億円程度と見込んでいる。
その結果、新年度の収支の見通しでは、現時点において、3億円程度の財源不足が生じている。
平成29年度以降については、歳入の根幹をなす税収は、平成20年度実績の490億円から40億円減の450億円程度となる見込みで、人口の減少や法人税改革などにより、毎年度ほぼ横ばいで推移すると予測している。
一方で、高齢社会の進展により、社会保障、医療関係経費は増嵩し、喫緊の課題である少子化・防災対策や経済活性化にも多額の経費を要する見込みである。また、新環境クリーンセンター建設事業のほか、老朽化が進む公共施設の更新に際し多額の市債発行を要する見込みで、今後、市債償還の増大が本市の財政を圧迫し、財政運営は厳しい状況になると予測している。
しかしながら、少子高齢化の進展や社会経済環境の変化などにより、多様化、高度化する行政需要や地域経済活性化など喫緊の課題には臆することなく、前向きの姿勢で臨み、その解決に向けて、新たな事業展開を図る必要がある。
このため、要求額の算出に当たっては、選択と集中の観点から事業の優先度を明確にするとともに、新規事業創設に向け、既存事業の必要性や費用対効果を「セルフレビュー」により再度検証し、思い切った廃止を行うなど徹底した見直しを図り、財源を捻出するものとし、義務的経費、債務負担又は長期継続契約などで支出額が確定している経費、及び新規事業に係る経費を除いて「部単位の一般財源ベースで3%の歳出削減」を行うこととする。

新年度重点事業

  • 「工業立地環境の整備や新産業創出」を図る工業振興事業
  • 「子ども・子育て支援サービスの充実や地域での子育て環境づくり」を図る子育て支援事業
  • 「台風などによる水害や土砂災害対策の強化」を図る治山・治水事業
  • 「シティプロモーションの推進と観光資源の活用」を図る産業交流・観光事業
  • 「危機管理体制や地域防災力の強化」を図る危機管理事業

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財政課(市庁舎7階南側)

電話:0545-55-2725
メールアドレス:zaisei@div.city.fuji.shizuoka.jp

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