予算編成の基本方針

本市の歳入の根幹をなす税収は、金融危機以降40億円にも及ぶ減収が続いており、人口の減少や法人税改革に伴って、今後も更に逓減していく見込みである。
一方、高齢社会の進展により、社会保障、医療関係経費は一層増嵩し、また喫緊の課題である少子化・防災対策にも更に多額の経費を要する見込みである。加えて、第五次総合計画の後期にあっては、新環境クリーンセンター建設事業のほか、小中学校校舎など老朽化が進む公共施設の更新に際し多額の市債発行を要する見込みで、その償還の増に伴い本市の財政状況は極めて厳しい状況になると予測している。
このため、歳出要求の上限額を、義務的経費及び債務負担や長期継続契約などで支出額が確定している経費を除き、部単位の一般財源ベースで前年度比「マイナス5％」とする。
要求額の算出に当たっては、各所属がセルフレビューや全事務事業総点検に基づくコストの削減、事業の効率化、重点化を実施することにより財源を捻出するものとする。
各所属においては、事業目的や成果指標に照らし、特に所期の目的が達成された事業、民間による対応が可能な事業、費用対効果の低い事業等については、廃止、再構築を前提に抜本的な見直しを行うこととする。

新年度重点事業

1. 「地震対策、風水害対策等の充実」を図る危機管理事業
2. 「新産業創出や工業立地環境の整備」による工業振興事業
3. 「保育環境や子育て支援体制の充実」を図る子育て支援事業
4. 「観光資源の活用や観光施設等の整備」による産業交流・観光事業
5. 「豪雨による浸水被害、土砂災害の軽減」を図る治山・治水事業

添付ファイル

• 平成27年度　予算編成方針 (PDF 173KB)