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平成26年度 当初予算の概要

平成26年度予算

 市の予算には一般会計と特別会計、企業会計があります。一般会計とは、市税収入を主な財源として、道路、福祉、教育などの行政の基本的な事業に使う会計のことです。特別会計と企業会計は、一般の歳入・歳出と切り離し、特定の事業ごとに分けて経理をしており、富士市には18の特別会計と3つの企業会計(水道事業・公共下水道事業・病院事業)があります。

一般会計 829億円
特別会計 494億2,811万円
企業会計 324億2,717万円
合計 1,647億5,528万円

一般会計

 人口減や高齢化による社会保障費の増加、今後予定している大規模事業への対応など将来を見据えた財政運営が必要とされていることから、昨年度実施した全事務事業総点検結果の反映等により既存事業の抜本的な見直しを徹底し、現下の緊急的課題に速やかに対応するため、都市活力再生事業や防災対策事業などの施策に財源を重点配分した予算を編成しました。

予算の特徴

1.税収入減等による大幅な財源不足への対応

<財源不足要因> (単位:千円)
 ◇市税の減収(対平成21年度比) ※△ 1,864,400
  ※旧富士川町との合併時と比較するため、あえて平成21年度と対比しています。
 ◇医療・社会保障費の増(前年度比) +899,782
    生活保護扶助費(+335,341)、障害者自立支援費(+318,148)、
    後期高齢者医療費(+99,488)、国民健康保険費(+78,633)、介護保険費(+68,172)

<対応>
 ◇全事務事業総点検による事業見直し △413,388
   見直しによる主な削減項目
     職員手当の見直し △133,928
     特定疾患対策事業の見直し △32,670
     コミュニティバスの見直し △21,106
     敬老事業の見直し △9,183 など

 ◇セルフレビュー等による事業見直し △160,368
    事業内容・手法の見直しによるコスト縮減など 110件

 ◇臨時財政対策債の発行 1,150,000

2.投資的経費の確保

◇投資的経費 平成25年度:13,003,659→平成26年度:14,342,108 +1,338,449
  前年度の森林加速化国庫補助事業(20億円)が皆減となるため、実質的には33億円の増
  人件費等の削減により、大規模投資的事業の財源を確保
   ・教育の拠点づくり (仮称)教育複合施設建設事業
   ・老朽化施設への対応 岩松小学校校舎・富士川第二中学校屋内運動場改築事業 ほか
   ・都市活力再生事業 防災拠点施設整備事業、新富士インター城山線新設事業 ほか
   ・防災・安全対策 上堀放水路新設事業、小中学校非構造部材耐震化事業 ほか

3.市債及び基金の状況

◇財政調整基金残高 4,069,510千円(平成25年度末見込)→ 4,070,921千円(平成26年度末見込)
 ※5年ぶりに基金の取崩しをせず予算編成
 
 当初予算における基金活用状況(平成22年度:7億円、平成23年度:2億円、平成24年度:3億円、平成25年度:4億円)

◇一般会計市債残高 68,807,626千円(平成25年度見込)→ 69,606,330千円(平成26年度見込)
 ※新規借入の増及び元金償還額の減により、8.0億円の増加

歳入(会計年度内に入ってくるお金) 財源の55.5%は、市民の皆さんから納めていただく市税

 歳入は市が独自に確保できる市税(市民税や固定資産税)などの自主財源と、国や県から補助・交付される国・県支出金や市債などの依存財源から構成されています。
 平成26年度の一般会計予算の歳入に占める自主財源の割合は66.8%です。
 歳入の根幹となる市税収入は、460億3,720万円で、前年度当初予算に比べ、市民税は、景気回復に伴う個人所得及び法人収益の増により3億8,210万円の増収、固定資産税は、大規模な設備除却により償却資産が減収となりますが、家屋新増築分の増により1億7,240万円の増収を見込んでいます。 市債については、62億5,760万円で歳入に占める割合は7.5%となり、前年度と比較して14億8,220万円、31.0%の増になります。

科目別収入金額
科目別 26年度 25年度 増減 増減率
市税 (市民税・固定資産税など)  460億3,720万円  454億7,720万円  5億6,000万円  1.2%
国庫支出金 (国からの補助金など)  103億2,457万円  84億2,878万円  18億9,579万円  22.5%
市債 (市の借入金)  62億5,760万円  47億7,540万円  14億8,220万円  31.0%
諸収入 (貸付金元利収入など)  42億4,727万円  48億6,730万円  △6億2,003万円  △12.7%
県支出金 (県からの補助金など)  55億6,517万円  72億5,519万円  △16億9,002万円  △23.3%
地方消費税交付金(県から交付される消費税)  28億円  24億7,000万円  3億3,000万円  13.4%
交付金、譲与税等(国や県から交付されるお金)   25億8,000万円  26億2,500万円  △4,500万円  △1.7%
分担金及び負担金 (施設入所者の負担金など)  20億8,658万円  17億5,112万円  3億3,546万円  19.2%
使用料及び手数料 (市営住宅使用料など)  14億6,202万円  14億5,446万円  756万円  0.5%
繰越金(前年度からの繰越金)  10億円  10億円  -  -
その他(寄附金、財産収入など)  5億3,959万円  6億9,555万円  △1億5,596万円  △22.4%
合計  829億円  808億円  21億円  2.6%

 

平成26年度当初予算歳入の収入別内訳平成26年度当初予算歳入の収入別内訳

平成26年度当初予算歳入の財源別内訳平成26年度当初予算歳入の財源別内訳

歳出(会計年度内に使うお金) 民生費(子どもや高齢者などへの福祉費等)が3割を占める

 平成26年度予算を歳出目的別に見ると、民生費33.9%、教育費13.0%、土木費12.8%、総務費9.9%、衛生費9.7%、公債費7.7%の順になっています。

科目別支出金額
科目別 26年度 25年度 増減 増減率
民生費 (高齢者、児童などの社会福祉に) 280億9,494万円  261億86万円 19億9,408万円  7.6%
教育費 (学校整備や社会教育に) 107億5,689万円  90億5,408万円  17億281万円  18.8%
土木費 (道路や公園などの整備に) 106億3,641万円 107億4,597万円  △1億956万円 △1.0%
総務費 (財産・戸籍管理・選挙等に)  82億1,926万円  71億8,603万円  10億3,323万円 14.4%
衛生費 (ごみ処理や病気の予防に) 80億393万円  80億3,897万円 △3,504万円  △0.4%
公債費 (借りたお金を返すために)   63億5,674万円   67億3,241万円 △3億7,567万円  △5.6%
消防費 (消防・水防・防災のために)   35億1,841万円  31億9,266万円  3億2,575万円  10.2%
労働費 (働く人のために)  32億738万円  39億2,456万円 △7億1,718万円  △18.3%
商工費 (商業や工業の発展のために)  24億2,412万円  23億530万円 1億1,882万円  5.2%
農林水産業費 (農林業や水産業のために)  9億9,611万円 28億2,916万円 △18億3,305万円  △64.8%
議会費 (議会の運営のために) 5億6,981万円  5億7,070万円  △89万円 △0.2%
その他(災害復旧、予備費など)  1億1,600万円 1億1,930万円  △330万円  △2.8%
合計  829億円 808億円  21億円  2.6% 

 

平成26年度当初予算歳出の目的別内訳平成26年度当初予算歳出の目的別内訳

平成26年度当初予算歳出の性質別内訳平成26年度当初予算歳出の性質別内訳

特別会計及び企業会計

特別会計予算
会計区分 26年度 25年度 増減 増減率
国民健康保険事業  269億5,000万円  262億6,000万円 6億9,000万円 2.6%
後期高齢者医療事業 42億4,300万円  40億2,800万円 2億1,500万円 5.3%
介護保険事業 162億8,000万円 157億5,000万円 5億3,000万円 3.4% 
新富士駅南地区土地区画整理事業 7億2,200万円 8億7,600万円 △1億5,400万円 △17.6% 
第二東名IC周辺地区土地区画整理事業 8億5,400万円  9億6,300万円  △1億900万円  △11.3% 
駐車場事業  7,100万円 

7,600万円  

△500万円  △6.6% 
公共用地先行取得事業  9,761万円  9,886万円  △125万円  △1.3% 
財産管理(内山など4会計) 1億8,400万円 2億200万円 △1,800万円  △8.9% 
財産管理(鈴川財産区など7会計)  2,650万円 2,126万円 524万円 24.6%
合計 494億2,811万円 482億7,512万円 11億5,299万円 2.4%

 

企業会計予算
会計区分 26年度 25年度 増減 増減率
水道事業  49億4,800万円  50億8,300万円  △1億3,500万円 △2.7%
公共下水道事業 100億2,200万円  99億7,499万円  4,701万円 0.5%
病院事業  174億5,717万円 137億5,613万円  37億104万円 26.9%
合計 324億2,717万円 288億1,412万円 36億1,305万円 12.5%

 

添付ファイル、関連リンク

※各会計の予算書及び当初予算説明附属資料は下記リンクを参照してください。

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