中核市は規模や能力が比較的大きな都市の事務権限を強化し、できる限り住民に身近な自治体が事務を行うことを目的として、1994年(平成6年)の地方自治法の改正により発足した都市制度です。2014年(平成26年)に地方自治法が改正され、人口要件が人口30万人以上から20万人以上に緩和されました。
中核市には、市民の皆さんに身近な事務権限が数多く移譲されていて、事務手続の迅速化や効率化、きめ細かなサービスの提供が進むなど、住民サービスの向上につながっています。中核市になると、これまで県が行っていた事務のうち、保健衛生や福祉、環境保全など住民生活に身近な分野の事務が移譲され、市独自のまちづくりが展開しやすくなります。
移行後に人口が20万人を下回っても、中核市の指定を取り消されることはありません。
一つは、2014年(平成26年)の地方自治法改正で人口要件が30万人以上から20万人以上に緩和されたことにより、人口要件を満たすことができるようになったことです。
もう一つは、市民の皆様に一番身近な基礎自治体である市が、より多くの行政サービスを自らの責任と判断で担うことで、地域の実情にあった柔軟な対応と、効率的でよりきめ細かいサービスが提供できるようになり、市民サービスの向上に繋がるからです。
中核市になったことによって、税金や公共料金が上がることはありません。
令和2年4月1日時点で60市が中核市となっています。なお、静岡県内に中核市はありません。
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