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平成30年度施政方針 【市政運営の基本姿勢】


 それでは、私の基本理念である「生涯青春都市 富士市」の実現に向け、市政2期目の基本姿勢について申し上げます。

 まず第1に、本市はものづくりを中心とした産業都市であり、今後も持続的に発展するまちとなるよう、産業の活性化や賑わいの創出を図り、「まちに元気」をもたらしてまいります。
 本市は、製造業を中心とする様々な企業が、豊富な地下水や森林資源等の富士山の恵みと大都市圏の中間に位置する立地利便性を背景に集積し、発展してまいりました。
 こうした発展の歴史を後世に繋げ、強い産業構造を構築していくため、次世代の素材であるCNFによる産業振興や新たな工業団地の整備を推進するとともに、「富士のお茶」、「富士ヒノキ」、「田子の浦しらす」といった本市特産品のブランド力と全国に向けた発信力を更に強化し、販路の拡大を図ってまいります。
 また、本市では「富士山かぐや姫ミュージアム」や「ふじ・紙のアートミュージアム」をオープンし、民間では、須津川渓谷のバンジージャンプや、富士川サービスエリアの観覧車の営業が開始され、本市を訪れる観光客は、外国人を含め増加しております。このような中、昨年末には富士宮市に「静岡県富士山世界遺産センター」が開館し、本市におきましては、この機会を確実に捉え、より一層の賑わいを創出する必要があります。
 このため、市内外の観光スポットを効果的に結び、滞在型観光に繋がる取組を関係団体や周辺自治体と連携して進めるとともに、田子の浦港周辺の賑わい創出や、富士山の玄関口である新富士駅及び富士駅周辺の整備を推進いたします。
 さらに、本市では富士山女子駅伝や水泳競技、アルティメット競技など、全国規模の大会が毎年開催され、安定した誘客に繋がっていることから、スポーツによる経済効果や新たな交流がより一層生まれるよう、富士川緑地の整備や、富士総合運動公園における総合体育館の建設及び宿泊施設の誘致を推進するとともに、東京2020オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致や文化プログラムに取り組んでまいります。

 第2に、人生100年時代と言われる中、市民の皆様に安心して暮らし働いていただけるよう、危機管理体制や人口減少・少子高齢化対策を強化し、「人に安心」を届けてまいります。
 全国各地で大規模な災害が頻発しており、災害から市民や事業所の生命と財産を守るため、防災力の強化を最も優先しなければならないことから、情報伝達や被災者支援の体制を強化するとともに、田子の浦港周辺の津波対策を実施し、南海トラフ巨大地震において想定される死亡者数を「ゼロ」にすることを目指してまいります。
 また、私は、少子高齢化が人口減少問題の根底にあると考えており、本市が将来にわたり輝き続けるためには、この構造的な課題に正面から向き合い、更に一歩踏み込んだ施策の実施が必要であります。
 これまで実施してきた結婚支援事業、不妊・不育治療の支援、待機児童解消に向けた保育事業に加え、こども医療費助成制度の対象を拡大するなど、結婚から出産、子育てまで切れ目のない支援を行ってまいります。併せて、教育委員会と連携し、いじめのない学校づくりやそれぞれの学区の実情に応じた小中連携・一貫教育を目指すとともに、大学や専門学校などの高等教育機関の誘致を図るなど、教育環境の充実を図ってまいります。
 さらに、本市におきましても、高齢化が進行している中、団塊の世代の皆様が75歳以上となる2025年以降は、医療や介護の需要がより一層増加することが見込まれております。
 高齢者の皆様が住み慣れた地域でいつまでも暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいを提供できる地域包括ケアシステムを構築してまいります。加えて、築30年以上が経過し、老朽化が進む本市の高次・救急医療を担う基幹病院である中央病院の建て替えに向け取り組んでまいります。
 このほか、ユニバーサル就労の推進により多様な働き方を可能にする社会の実現を目指すとともに、路線バスやコミュニティ交通をバランスよく配置した交通弱者に優しい公共交通ネットワークを構築してまいります。

 第3に、「まちに元気」をもたらし「人に安心」を届ける施策と、本市ブランドメッセージ「いただきへの、はじまり 富士市」を掛け合わせ、シティプロモーションをより一層展開してまいります。
 市制50周年の節目を迎えた昨年度、新たな50年に向け、目指すまちを語る言葉であるブランドメッセージを発表し、まちづくりに参画する人、まちの魅力を伝える人、まちに感謝する人を増やすための活動戦略として、ブランドメッセージ大作戦を開始いたしました。
 今後も、産業界や各種団体などの皆様との連携による様々な取組を、市内外で実施し、より多くの方に本市で暮らす意義やまちづくりへの参画の楽しさに共感していただけるよう努めてまいります。

 第4に、本市が、富士山の麓の中核都市として確固たる地位を確立するとともに、市民の皆様がいつまでも安心して快適に暮らせるよう、中核市への移行を目指し、市民の皆様とオール富士市で議論を本格的に進めてまいります。
地域に密着した持続可能な基礎的自治体として、より多くの権限を持ち、自立的な経営を行うことが求められている中、平成26年の地方自治法の改正に伴い、本市は、中核市移行が可能な都市となっております。
 本市が中核市に移行した場合、自立した行政経営や富士山を取り巻く圏域における地域経済の発展、保健・福祉・環境分野を中心としたより質の高い市民サービスの提供等に繋がることが期待できる一方、保健所の設置や新たな権限移譲により事業費の増加が見込まれております。
 このため、多くの場において多くの皆様と一緒に、中核市移行について検討してまいります。

 以上、2期目の4年間で、市民の皆様が、明るい未来に向かって元気ある富士市を実感できるよう、市政運営に取り組んでまいります。

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ファクス:0545-53-6669
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