ここからサイトの主なメニューです
ここからページの本文です

平成31年度施政方針 【施策の大要】


 それでは、新年度の施策の大要につきまして、新規施策や主な事業を中心に、第五次富士市総合計画に位置付けた7つの柱に沿ってご説明申し上げます。

 第1に『安全で暮らしやすいまち』をつくるための施策について申し上げます。
 まず、交通安全・防犯につきましては、引き続き、運転免許証を自主返納する高齢者への運転経歴証明書交付に対する補助及び公共交通の回数券の交付を実施するとともに、特殊詐欺対策として悪質電話対策機器の購入を支援いたします。
 防災対策につきましては、新たに、支援が必要な高齢者世帯等を対象とした家具の転倒防止対策を実施するとともに、木造住宅耐震補強の計画と工事を一体的に実施した場合の補助額を上乗せするほか、通学路及び避難路等の危険なブロック塀等の撤去・改善に対する助成を拡充いたします。
 また、福祉避難所となる鷹岡市民プラザにおいては、公共下水道への接続に合わせ、マンホールトイレを設置するための改修を行うとともに、引き続き他自治体に先駆けて導入したトイレトレーラーの全国的な普及を目指してまいります。
 さらに、豪雨災害対策として、水防法の改正に伴い、洪水浸水想定区域が拡大されたため、富士川洪水ハザードマップを更新するとともに、市内の洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域において、市民の皆様との協働により、警戒避難体制のより一層の強化を図ってまいります。
 治山・治水対策につきましては、西木の宮町地区水路改修事業を完了させるとともに、引き続き、富士早川や新富士駅南地区土地区画整理事業施行区域内の下堀川を改修するほか、急傾斜地などの整備を推進してまいります。
 田子の浦港周辺の津波対策につきましては、波除堤の機能を強化するため、県と連携し各種調査や基本設計を進めるとともに、周辺地域の防災力を高めるため、地域と企業等が連携できる仕組みを構築してまいります。
 消防・救急・救助体制につきましては、緊急消防援助隊の登録車両である中央消防署富士見台分署の水槽付消防ポンプ自動車及び中央消防署の高規格救急自動車を更新するとともに、中央消防署臨港分署の高規格救急自動車、消防団第18分団の消防ポンプ自動車を更新いたします。
 また、大規模地震など多種多様な災害に対応するため、消防吏員及び消防団員の退職者を対象とした、災害現場での消防団活動に従事する新たな機能別消防団員制度を導入いたします。

 第2に『健やかに安心して暮らせるまち』をつくるための施策について申し上げます。
 まず、健康づくりにつきましては、「健康ふじ21計画」の現計画の評価及び次期計画策定に伴う市民意識調査を実施するとともに、若い世代や健康への関心が低い層への生活習慣病予防対策として、地区担当保健師が地域に出向く「お出かけ健康相談」を充実させるほか、骨粗しょう症予防のアドバイス等を行う「骨の健康相談」を各地区まちづくりセンターで実施いたします。
 食育につきましては、富士駅北地区、富士北地区を食育推進地区とし、地区内の小中学校及び地域の皆様と連携して、食に関する体験活動や地産地消の取組などを実施いたします。
 国民健康保険につきましては、健康増進や生活習慣改善の意欲を高め、特定健診受診率の向上を図るため、新たに特定健診の検査結果を基に、個人の健康状態をわかりやすく年齢で示す健康年齢事業を実施いたします。
 地域医療につきましては、中央病院の経営基盤の強化に努めるとともに、良質な医療を適切に提供するため、歯科口腔外科の医師を増員するほか、今後も増加が見込まれる外国人患者に対応するため、24時間体制で多言語の医療通訳ができる環境を新たに整備いたします。
 また、老朽化している施設の建て替えについて引き続き検討を進めるとともに、災害拠点病院としての機能を維持できるよう、非常用発電設備を改修いたします。
 さらに、看護専門学校においては、質の高い教育を提供するため、中央病院等と連携して看護教員の確保に取り組んでまいります。
結婚支援につきましては、結婚相談事業「ハッピネスFuji」をより多くの方に利用していただくため、引き続き、市内事業所などへ周知するとともに、県内の自治体との連携を進めるほか、結婚を希望する方への出会いの場の提供などの支援を行ってまいります。
 子育てにやさしい環境づくりにつきましては、教育・保育・子育て支援の充実を図るため、「第2期富士市子ども・子育て支援事業計画」を策定いたします。
 また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を充実させるため、産後ケア事業に加え、新たに、妊娠・出産や子育てに関する悩みを持つ妊産婦に対し、助産師や子育て経験者等による相談を行う産前・産後サポート事業を実施いたします。  
 放課後児童クラブにつきましては、「放課後児童クラブ運営に関する基本方針」を策定するとともに、ききょうの里子どもクラブにおいては、新たに富士南小学校敷地内に新棟を整備するほか、利用人数が増加している松風(まつかぜ)児童クラブと、いまいずみ児童クラブにおいては、鷹岡小学校と今泉小学校の余裕教室を活用して拡充いたします。
 保育環境の整備につきましては、猛暑から園児の健康を守るため、本年6月末までに公立保育園保育室及び遊戯室の全室へのエアコン設置を完了するとともに、田子浦地区に新たに設置される民間保育園の2020年4月の開園に向けて支援するほか、本年10月から予定されている幼児教育の無償化に向け、広報紙や子育て情報誌等により周知を図ってまいります。
 保育の質の向上につきましては、保育士の負担軽減のために子育て支援員を雇用する保育園等への助成を開始するとともに、引き続き保育士及び幼稚園教諭に特化した合同就職ガイダンスや、子育て支援員研修を開催いたします。
 また、新たに、保育園等におけるリーダー職員の育成を目的としたキャリアアップ研修を本市独自でも開催するとともに、若手保育士のスキルアップなどに関する指導助言を行う「若手保育士巡回指導員」及び重大事故の防止などに関する相談支援を行う「事故防止のための巡回支援指導員」を配置いたします。
 さらに、公立幼稚園の年少クラスの定員を現在の35人から23人に変更し、児童に対するきめ細かな指導や支援の充実を図るとともに、一時預かり保育を拡充するため、2歳児を受け入れる私立幼稚園への助成を開始いたします。
 配慮が必要な子どもや家庭への支援につきましては、子どもの貧困対策を進めるため、子どもの生活実態調査の結果を踏まえ、「(仮称)子どもの貧困対策計画」を策定いたします。
 地域包括ケアシステムの構築につきましては、身近な地域で高齢者の相談を受ける体制を充実させるため、引き続き小圏域への高齢者地域支援窓口の設置を進めてまいります。
 障害者福祉につきましては、生活介護事業所の整備を支援するとともに、くすの木学園においては、施設利用者への支援の充実と効率的な運営を図るため、指定管理者制度の導入に向け事業者を選定いたします。
 ユニバーサル就労につきましては、引き続き、協力企業等への支援や開拓を行うとともに、SNSの活用やサポーターの拡大など、ユニバーサル就労に関する周知・啓発を行ってまいります。
 また、新たに、障害者就労支援施設の事業者及び利用者に対して、農作業や農作物の加工等を体験できる機会を提供するとともに、農業を行う企業などに障害者雇用を働きかけてまいります。

 第3に『産業が交流するにぎわいのまち』をつくるための施策について申し上げます。
 まず、新産業の創出につきましては、「富士市CNF関連産業推進構想」に基づき、事業者の取組ステージ等に応じた研究会の開催、専門ウェブサイトやCNF普及推進員による情報発信・普及啓発、補助制度による支援に取り組んでまいります。
 また、地域の枠組みを越えた産学官の更なる連携強化とマッチング機会の創出に向け、事業者、高等教育・研究機関、行政等から組織する「(仮称)富士市CNFプラットフォーム」を創設いたします。
 さらに、加速する技術革新や急激なビジネス環境の変化等を踏まえ、市内事業者の持つ高い技術力を活かした新たな事業展開を後押しするためのセミナーを開催いたします。
 地場産業の振興につきましては、「紙のまち 富士市」の魅力と情報を市内外に発信するため、商工・紙業団体等と連携し、「富士山紙フェア」を開催いたします。
 企業誘致・留置につきましては、新工業団地の早期完成に向け、施行主体となる県企業局と連携し、実施設計及び用地取得に取り組むとともに、進出企業の募集を開始いたします。
 また、多様な就業の場を創出するため、企業の地域拠点となるオフィスの立地を支援する補助制度を創設いたします。
 中小企業及び小規模企業の振興につきましては、各種補助金や制度融資による継続的な支援を行うとともに、事業承継等の喫緊の課題に的確に対応するため、f-Bizにおいて相談窓口の拡充やセミナーなどを実施いたします。
 ふるさと納税につきましては、寄附者の意向を明確に反映するため、基金を創設するとともに、本市の特色を活かした返礼品の充実などを図ってまいります。
 観光振興につきましては、衛星放送局「WOWOW」による音楽とキャンプを融合させた初のイベント「FUJI&SUN ’19」が、本年5月に富士山こどもの国で開催されることから、本市を全国へPRする絶好の機会と捉え、誘客に繋げるとともに、継続的な開催となるよう支援してまいります。
 また、「富士山登山ルート3776」の推進においては、挑戦者の更なる増加を図るため、幅広いPR活動やインバウンドの誘客に取り組んでまいります。
 さらに、富士川楽座においては、利用者の利便性向上を図るため、空調室内機を更新するとともに、物販エリアのリニューアルに合わせて、3階トイレを改修いたします。
 商業振興につきましては、中心市街地の活性化を図るため、まちなか活用事業「まちなかLabo」を商工団体との共催により実施するとともに、リノベーションによる空きビル・空き店舗等の遊休不動産の活用に向け取り組んでまいります。
 田子の浦港の賑わいづくりにつきましては、港の知名度と魅力の向上を目的に、国が推進する「みなとオアシス」への登録を目指すとともに、田子の浦みなとマルシェへの支援を行うほか、客船等の誘致に取り組み、港エリアの活性化を図ってまいります。
 また、水陸両用バスにつきましては、これまでの実証試験を踏まえ、港の賑わいに資する活用方法を検討いたします。
 農業振興につきましては、農地等の利用の最適化を図るため、農業委員会と連携し、引き続き、農地中間管理事業等による農地集積を促進するとともに、耕作放棄地の解消と優良農地の造成に向けた取組を進めてまいります。
 水産振興につきましては、「田子の浦しらす」のブランド力向上を図るため、地理的表示であるGI登録産品としての強みを活かしたPR活動を、新たに東京以外においても実施いたします。
 林業振興につきましては、引き続き木材の増産を図るとともに、新たに森林環境譲与税を活用し、私有林、貸付林の境界確定や所有者情報システムの整備に着手いたします。
 松くい虫被害対策につきましては、引き続き、ドローンを活用した調査を随時行い、被害木の早期発見に努めるとともに、効果が高かった薬剤散布前の伐倒破砕処理を実施いたします。
 雇用対策につきましては、就業又は起業するため東京23区から本市へ移住する方等に対して、新たに国の交付金を活用した助成を行うとともに、引き続きインターンシップ支援事業を実施するなど、UJIターンを促進してまいります。
 また、市内中小企業等の人材の確保を図るため、引き続き「人材アシストU-30」及び「資格就職アシストU-30」を実施するとともに、多様な世代の就労を支援するため、キャリアサポート促進事業の対象者を全ての年齢の方に拡大いたします。

 第4に『人と自然が共生し環境負荷の少ないまち』をつくるための施策について申し上げます。
 まず、総合的環境施策の推進につきましては、「地球温暖化対策実行計画区域施策編」を盛り込んだ「第三次富士市環境基本計画」の策定に着手するとともに、「富士・愛鷹山麓地域環境管理計画」の見直しに向けた調査を実施いたします。
 生活環境の美化につきましては、新たに市民協働によるマナー条例の啓発と美化活動情報の収集・発信などを実施し、誰もが快適に過ごすことができる美しいまちづくりを推進してまいります。
 環境保全につきましては、豊かな自然環境を将来にわたり保全していくため、「(仮称)富士市生物多様性地域戦略」を策定するほか、引き続き富士山麓ブナ林創造事業を実施いたします。
 ごみの減量化につきましては、引き続き、古紙やプラスチック製容器包装など、資源物の分別徹底の啓発を行うとともに、食品ロスの削減に向け、エコクッキング講座や講習会等を開催いたします。
 また、事業系一般廃棄物の排出者責任の明確化と分別の徹底を図るため、モデル事業を行うなど、事業系指定袋の導入について検討してまいります。
 新環境クリーンセンター建設事業につきましては、引き続き工場棟及び資源回収棟の建設を進めるとともに、循環啓発棟の建設及び東側緩衝緑地の整備に着手いたします。
 上水道事業につきましては、「第一次富士市水道事業経営戦略プラン」に基づき、老朽管の更新、主要管路の耐震化及び漏水調査の効率化をより一層進めるとともに、自然災害時の富士水系のリスク分散などを目的とした「(仮称)岩松第三配水池」の整備に取り組んでまいります。
 簡易水道につきましては、引き続き各簡易水道組合の統合に向けた布設替工事等を支援してまいります。
公共下水道事業につきましては、「富士市生活排水処理長期計画」に基づき、引き続き、鷹岡・天間・青葉台地区などにおいて管網整備等に取り組むとともに、マンホール浮上防止等の耐震化を進めてまいります。
 また、下水道施設に係るストックマネジメントの理念に基づき、計画的で効率的な管路の維持管理に努めるとともに、各浄化センターにおける下水汚泥の減量化やエネルギー化を図るため、消化ガスの有効利用に向け取り組んでまいります。
 浄化槽につきましては、設置の促進と適正な維持管理を行うため、引き続き対象世帯に補助制度を周知いたします。

 第5に『魅力ある教育を実現するまち』をつくるための施策について申し上げます。
 まず、学校教育につきましては、新たに小学校4校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとして、「地域とともにある学校づくり」を推進するとともに、英語教育の充実を図るため、外国語指導助手を増員いたします。
 また、部活動の指導体制を充実させるとともに、教職員の多忙化を解消するため、教職員に代わり、部活動の技術指導や大会への引率等を行う部活動指導員を新たに配置いたします。
 小中一貫教育の推進につきましては、本市で初めての施設一体型の小中一貫教育実施校として、富士川第二小学校校舎を富士川第二中学校敷地内に移転改築するため、実施設計を行ってまいります。
 また、小中連携の中核を担う教職員を対象とした研修を引き続き実施し、小学校から中学校への接続を意識した学習指導・生徒指導についての理解を深めてまいります。
 児童・生徒への支援体制につきましては、様々な課題を抱えた児童・生徒及びその保護者等への支援体制の更なる充実を図るため、スクールソーシャルワーカーを増員するとともに、配慮が必要な児童・生徒に、より一層丁寧な支援を行うため、特別支援学級サポート員及び特別支援教育サポート員を増員いたします。
 また、学力の定着を図るため、放課後学習支援ボランティア事業の対象校として、新たに中学校8校を追加いたします。
教育施設の整備につきましては、児童・生徒の安全で快適な学習環境を確保するため、全ての普通教室へのエアコンの早期設置に向け取り組んでまいります。
 また、施設の長寿命化に向け、原田小学校、富士見台小学校、富士中学校等の屋内運動場リニューアル工事を実施するとともに、鷹岡小学校、岩松中学校校舎等を改修いたします。
 社会教育につきましては、引き続き、市民大学を開催し、多様な学びの機会を提供するとともに、これまでのまちづくりセンター講座に加え、市民が主体となって企画及び運営する講座を、新たに実施いたします。
 青少年健全育成につきましては、引き続き、青少年体験交流事業「キズナ無限∞の島」及び雫石町少年交流事業を実施するとともに、若者相談窓口「ココ☆カラ」において、ニート・ひきこもり・不登校などの社会生活を営む上で困難を抱える若者及びその保護者等を支援してまいります。
 文化振興につきましては、オリンピック・パラリンピックの文化プログラムプレイベントとして、講座やワークショップを開催いたします。
 また、「紙のまち 富士市」としての発信力を強化するため、ふじ・紙のアートミュージアムの運営体制を見直し、企画展やワークショップのより一層の充実を図ってまいります。
 さらに、ロゼシアターにおいては、老朽化している空調・照明設備等の大規模改修をESCO事業により実施いたします。
 文化財の保護・活用につきましては、引き続き近代産業遺産に係る調査を実施し報告書を刊行するとともに、千人塚古墳をはじめとする須津古墳群の全体活用に向け、新たに国指定史跡である浅間古墳の地中レーダー探査を実施いたします。
 富士山かぐや姫ミュージアムにおきましては、伝法東平1号墳に関する企画展や、静岡県富士山世界遺産センターにおける共同企画展を開催いたします。
 オリンピック・パラリンピック関連事業につきましては、スイス連邦水泳チームが、韓国で開催される世界水泳選手権大会に向けた合宿を行うことから、万全の受入態勢で選手団を歓迎するとともに、ラトビア共和国陸上競技チームの事前合宿誘致の実現に向け交渉を継続してまいります。
 また、市民参画による「(仮称)東京オリンピック・パラリンピック富士市推進委員会」において、様々な交流事業の具体化に向け取り組むほか、本年11月の日本社会人選手権水泳競技大会の開催に合わせ、機運の醸成を図ってまいります。
 スポーツ施設の整備につきましては、本年6月に策定予定の総合体育館整備基本計画を踏まえ、事業者の選定に向け取り組むとともに、温水プールにおいては、今後の施設のあり方について、同時期に公表するアクションプランで方針を示してまいります。
 また、総合運動公園陸上競技場の二種公認更新に伴う改修を行うとともに、マリンプール駐車場の舗装等を全面的に改修いたします。

 第6に『人にやさしい便利で快適なまち』をつくるための施策について申し上げます。
 まず、都市計画につきましては、「富士市集約・連携型都市づくり推進戦略」の策定に伴い、都市再生特別措置法に基づく建築等の届出制度を開始するとともに、市街化調整区域における地区計画の策定に向け、適用候補地である17地区で説明会を開催するなど、制度の周知と機運の醸成を図ってまいります。
 また、新たに、既存住宅地の有効活用を図るため、第一種低層住居専用地域における容積率等の緩和の可能性を調査するとともに、居住誘導区域内における開発の促進や都市のスポンジ化の抑制を図るため、空き地などの現況を調査いたします。
 土砂等の埋立てに関する違反行為につきましては、非常事態宣言に基づき、「埋立て事業等庁内対策会議」による全庁的な対策を行うとともに、県や関係機関との連携を図り、毅然とした姿勢で厳正に対処いたします。
 市街地整備につきましては、富士駅北口において再開発の事業化を目指し、引き続き、準備組合の取組を支援するとともに、関係地権者の合意形成を図るなど、都市計画決定に向けた準備を進めてまいります。
 また、新富士駅南地区においては、商業地域周辺の街区整備を重点的に行うとともに、駅前にふさわしい土地の高度利用を促進するため、再開発事業化も含め、関係地権者とともに検討を継続いたします。
 さらに、新富士インターチェンジ周辺地区においては、流通業務地等の供用開始を遅滞なく行うため、引き続き街区造成や道路工事等を進めてまいります。
 道路整備につきましては、新東名高速道路へのアクセス道路である本市場大渕線や、新々富士川橋に関連する五味島岩本線などの早期完成に向け取り組んでまいります。
 また、将来都市像や社会経済情勢を踏まえた都市計画道路網の再構築を図るため、未整備路線について、廃止や変更等を視野に入れ、必要性を再検証いたします。
 公共交通につきましては、持続可能なネットワークを構築するため、「(仮称)富士市地域公共交通網形成計画」の策定に着手するとともに、新たに松野地区においてデマンドタクシーの実証運行を開始いたします。
 また、公共交通の利用を総合的に促進するため、「富士市公共交通利用促進条例」を制定するとともに、利便性の向上を図るため、バスロケーションシステムの表示機を吉原中央駅などの主要交通結節点や、市役所及び中央病院に設置いたします。
 公園・緑地につきましては、富士山の眺望を活かしたスポーツ観光の交流拠点として、富士川緑地右岸の野球場整備を推進するとともに、左岸の再整備に向けた実施設計を行ってまいります。
 また、宇東川公園を再整備するとともに、すいどうやま公園にトイレを新設するほか、南町公園を全面供用開始いたします。
魅力ある景観の創出につきましては、優れた屋外広告物に対して「富士市広告景観賞」の表彰を行うとともに、不要な煙突の撤去を支援いたします。
 移住・定住につきましては、引き続き、「スミドキU-40プラス」により若者世帯の転入を促進するとともに、首都圏における出張相談会を定期的に開催するほか、移住体験ツアーを実施いたします。
 また、本市に移住した方や移住を検討している方を対象として、新たに、移住後の生活や仕事について気軽に相談し合える交流会やワークショップを開催するなど、移住者の視点に立った支援を行ってまいります。
 住環境の向上につきましては、住宅政策の総合的な指針となる「第二次富士市住宅マスタープラン後期計画」の策定に着手いたします。
 また、若い世代の転入促進に加え、高齢者等の安全・安心な住まいづくりや、空き家の利活用などに寄与する新たな住宅支援制度を検討するとともに、安全で快適な生活環境の保全を図るため、「危険空き家除却促進補助金」を創設いたします。
 さらに、市営住宅においては、サービス向上やコスト削減などを図るため、運営及び維持管理に関する包括的な管理委託制度の導入について、入居者等に説明を行ってまいります。

 第7に『市民と創る新たなまち』を築くための施策について申し上げます。
 まず、コミュニティ活動につきましては、まちづくり協議会の認知度向上を図るため、Radio-fを活用した積極的な情報発信を行うとともに、住民主体のコミュニティづくりを進めるため、地区まちづくりセンターにおける指定管理者制度等の導入に向け、調査検討を進めてまいります。
 地区まちづくりセンターの施設整備につきましては、青葉台まちづくりセン ターの既存棟を改修するとともに、引き続き岩松まちづくりセンターの改築に向けた実施設計を行うほか、全ての地区まちづくりセンターのトイレ洋式化に向け、整備を進めてまいります。
 市民協働につきましては、「市民活動との協働に関する基本指針」の見直しを進めるとともに、市民協働事業提案制度を市民活動団体等の皆様に、より一層活用していただくため、周知方法を改善してまいります。
 男女共同参画につきましては、男女共同参画都市宣言10周年の節目を迎えるに当たり、市民協働による記念事業を実施するとともに、引き続き「男女共同参画人権講演会」や「ワーク・ライフ・バランスセミナー」を開催いたします。
 多文化共生につきましては、「出入国管理及び難民認定法」の改正に伴う外国人労働者の受入拡大を踏まえ、次期多文化共生推進プランを策定するため、外国人市民懇話会を開催するとともに、多文化共生に関する市民意識調査を実施いたします。
 また、国際交流につきましては、中国嘉興市との友好都市提携が30周年を迎えることから、市長公式訪問団を結成し、式典等の記念行事に参加するとともに、引き続き米国オーシャンサイド市へ少年親善使節団を派遣いたします。
 第六次富士市総合計画の策定につきましては、人口推計や土地利用フレームの検討等を行い、市民の皆様のニーズも踏まえながら、基本構想及び基本計画の原案について富士市総合計画審議会に諮問いたします。
 中核市移行につきましては、これまでの検討により得た知見などを今後の行政運営に活かすとともに、圏域行政に関する国の動向などを注視しながら、引き続き検討してまいります。
 広域行政の推進につきましては、富士山ネットワーク会議において、「図柄入り富士山ナンバープレート」に係る協議会を設立し、寄附金を活用した地域振興を図るほか、沼津市との連携を推進するため、市長会談を継続してまいります。
 シティプロモーションの推進につきましては、本市が葛飾北斎の「冨嶽三十六景」で描かれたまちであることを市内外へ周知し、シビックプライドの醸成に繋げるため、「北斎サミットin富士」を開催いたします。
 また、新たなブランディング手法として、市内集客スポットなどにおいて、アニメ等で活躍する声優が音声案内を行う「うごくこえプロジェクト」を実施するとともに、公式インスタグラムを開設し、魅力の発信を強化してまいります。
 さらに、ブランドメッセージ「いただきへの、はじまり 富士市」の活用により、魅力を語ることのできる富士市ファンを増やすため、引き続き「ふじ応援部」のメンバーを養成するとともに、新たに本市の魅力や課題などについて話し合う「富士青春市民オフラインミーティング」を開催いたします。
 名誉市民の方々の功績につきましては、ロゼシアターにおいて新たに常設のパネル展示を行い、多くの皆様にご紹介してまいります。

 次に、新年度の執行体制について申し上げます。
 多様化する市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応するとともに、明確な組織目標を持つ執行体制を構築するため、組織の改正を行ってまいります。
 まず、産業経済部におきましては、CNF関連産業推進構想を具現化し、戦略的に推進するため、産業政策課の「工業振興担当」を「CNF・ものづくり戦略担当」に名称変更いたします。
 都市整備部におきましては、多様化する住宅政策の課題に的確に対応するため、住宅政策課の「計画管理担当」と「建設保全担当」を、住環境の向上や空き家対策等を所管する「住まい政策担当」と、市営住宅の運営管理や建設保全等を所管する「市営住宅担当」に再編いたします。

 以上申し上げてまいりました各施策、事業を実行するため、
 新年度当初予算は、
 一般会計 936億円
 特別会計 531億8,460万円
 企業会計 321億7,493万1千円
 総計 1,789億5,953万1千円 となりました。
 一般会計につきましては、新環境クリーンセンター建設や新工業団地の整備開始などに伴い、前年度と比較し、105億円、12.6%の増で、過去最大の予算規模となります。
 歳入の根幹を成します市税は、主要税目である市民税が給与所得の伸びにより2億3,990万円の増、固定資産税も家屋の新増築等により、4億4,530万円の増となり、総額469億6,500万円で、前年度と比較し、7億7,030万円、1.7%の増収を見込んでおります。
 一方、歳出面においては、高齢化の更なる進行に伴う社会保障、医療関係経費の増嵩や、老朽化が進む公共施設の改修にも多額の経費を要するなど、依然厳しい財政状況下での予算編成でありました。
 このため、全ての事務事業の検証を徹底するとともに、セルフレビューに基づく歳出の効率化、重点化により財源を捻出し、「生涯青春都市 富士市」の実現に向け、新産業創出への支援や子育てを地域全体で支える環境づくりなど、都市活力再生戦略に位置付けた取組に重点を置き、予算編成を行ったものであります。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

企画課(市庁舎8階北側)

電話:0545-55-2718
ファクス:0545-53-6669
メールアドレス:so-kikaku@div.city.fuji.shizuoka.jp

ページの先頭へ戻る