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平成29年度施政方針 【施策の大要】


 それでは、新年度の施策の大要につきまして、新規施策や主な事業を中心に、第五次富士市総合計画に位置付けた7つの柱に沿ってご説明申し上げます。

 第1に『安全で暮らしやすいまち』をつくるための施策について申し上げます。
 まず、交通安全につきましては、昨年、死者数、負傷者数、事故件数いずれも減少し、特に死者数は市制施行以降最も少ない人数となりました。こうした状況が継続できるよう、今後も警察及び関係団体と連携し、交通安全活動に努めてまいります。
 防犯につきましては、依然として多発している振り込め詐欺などの特殊詐欺対策として、高齢者がいる世帯を対象に、新たに通話録音装置や着信拒否装置などの購入に対する補助制度を創設いたします。
 また、「静岡県薬物乱用防止県民大会」が10年ぶりに本市で開催されることから、多くの市民の皆様に参加を呼びかけ、薬物乱用根絶に向けた気運を盛り上げてまいります。
 さらに、不法侵入者などから利用者の安全を確保するため、公立幼稚園・保育園や福祉キャンパスなどの福祉施設等に、防犯カメラや警備システムの設置を進めてまいります。
 消費者教育の推進につきましては、消費者、事業者、教育関係者等の情報交換を行い「富士市消費者教育推進計画」を評価・検証する「富士市消費者教育推進地域協議会」を新たに設置いたします。
 防災対策につきましては、東日本大震災や熊本地震を教訓とし、策定中の「富士市業務継続計画」をより実効性の高い計画とするため、各種マニュアルの見直しなどを行うとともに、被災者支援体制の充実を図るため、被害認定調査・り災証明書発行システムを整備いたします。
 また、地域防災力の強化を図るため、自主防災組織と連携し、防災イベントや防災出前講座などを通じて、自助・共助の重要性についての啓発を強化するとともに、大規模災害時に地域主体による避難所の円滑な運営ができるよう、避難所ごとの運営マニュアルの策定を促進してまいります。
 さらに、木造住宅の耐震化を早期に図るため、補助制度の限度額を引き上げるとともに、耐震シェルターと防災ベッドの設置に対する補助制度を創設いたします。
 田子の浦港周辺の津波対策につきましては、全体の事業計画を精査した上で、取組の内容や手順を示すロードマップを作成してまいります。
 消防・救急・救助体制につきましては、中央消防署の水槽付き消防ポンプ自動車を緊急消防援助隊仕様として更新するとともに、中央消防署富士見台分署の高規格救急自動車、消防団第3分団及び第21分団の消防ポンプ自動車を更新いたします。
 また、消防団員の士気高揚に資するため、新たに機能性に優れた活動服を全団員に一括導入してまいります。
 治山・治水対策につきましては、主要河川である富士早川や下堀川、大淵糀窪急傾斜地などの整備を進めるほか、県管理河川である小潤井川や江尾江川などの事業促進を働きかけてまいります。
 また、水防体制の強化のため、富士川右岸に水防分団を創設いたします。

 第2に『健やかに安心して暮らせるまち』をつくるための施策について申し上げます。
 まず、保健予防につきましては、「健康ふじ21アクションプラン」の重点取組である「がん検診等受診券の活用促進」や「育児不安のある母親支援」、「プラス10の普及」、「野菜料理ワンプラス運動」等を進め、「ふじさん青春度指数」・「ふじさん青春マイレージ」事業を通じて市民主体の健康づくり活動を推進してまいります。
 また、自殺対策基本法に基づく「自殺対策計画」の策定に向け、こころの健康などについての市民意識調査を実施いたします。
 食育につきましては、富士川地区を食育推進地区とし、地区内の小中学校及び地域の皆様と連携して、食に関する体験活動や地産地消の取組を行うほか、市民協働事業提案制度を活用し、新たに子どもと保護者を対象に食育啓発活動を実施いたします。
 国民健康保険につきましては、国や県と比較して生活習慣病の一人当たり医療費が高いなど、本市特有の健康課題に対し、「データヘルス計画」に基づき、引き続き特定健診とがん検診のセットでの受診を推奨するなど、生活習慣病の重症化予防に取り組んでまいります。
 地域医療につきましては、救命率の向上や救急搬送の円滑な実施を図るため、民間の二次救急医療機関に対する助成制度を創設いたします。
 中央病院につきましては、質の高い医療を効果的、効率的に提供するため、医療機関の機能分化と病診連携を推進するとともに、地域医療支援病院の承認を目指し、地域で完結する医療の実現に努めるほか、修学資金制度を創設し助産師の確保に取り組んでまいります。
 少子化対策につきましては、現在、社会福祉協議会が実施している結婚相談事業「ハッピネスFuji」を新たに市委託事業とし、結婚を希望する方に、出会いの場をより多く効果的に提供できるよう、情報のデータベース化を行うなど事業の充実を図ってまいります。
 また、高校生を対象に、妊娠・出産・子育てといったライフイベントを含めた人生設計を考える機会を提供する「高校生ライフデザインセミナー」を実施いたします。
 さらに、商工団体等と協働で「(仮称)ふじ結婚支援ネットワーク会議」を開催し、課題の共有と新たな取組についての検討などを行うとともに、Radio-fを活用した積極的な情報発信を行ってまいります。
 子育てにやさしい環境づくりにつきましては、市内事業者との協働で「富士市子育てガイド」をリニューアルするとともに、季節ごとに子育てに係る旬な情報を掲載する小冊子を新たに発行し全戸配布いたします。
 また、妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対して、総合的な相談・支援を行うワンストップ拠点「子育て世代包括支援センター」の設置に向けた準備を進めてまいります。
 待機児童対策につきましては、目標を2年前倒しし、平成30年4月時点での待機児童の解消を目指し、新年度を待機児童解消の強化期間として位置付け、県内初となる公立幼稚園の教 室を活用した「小規模保育事業所」の開設や、保育ママ事業の拡充などを行うとともに、企業主導型保育施設の整備を積極的に促進するため、設置費用等に対する助成制度を創設いたします。
 また、こども未来課に新たに専任職員を配置するとともに、庁内に「(仮称)待機児童解消緊急プロジェクトチーム」を設置いたします。
 さらに、就学前人口の減少や保護者の就労環境の変化等に対応し、施設配置や規模の適正化を図るため、「(仮称)公立教育・保育施設再配置計画」を策定いたします。
 児童館につきましては、市内4館目となる「(仮称)北西部児童館」を整備いたします。
 放課後児童クラブにつきましては、「神戸児童クラブ」において、神戸小学校内の既存施設の拡充整備を行ってまいります。
 児童虐待防止につきましては、専門的な医療機関と連携し、医学的な見地から治療の必要性の判断や専門的・技術的な助言を得ることのできる取組を県内で初めて実施し、個々のケースに応じた未然防止対策に繋げてまいります。
 また、社会的養護の重要性が高まる中、里親制度を広く周知するため、市民協働事業提案制度を活用し、新たに全小学校区において啓発活動を進めてまいります。
 高齢者福祉につきましては、「地域包括ケアシステム」の更なる推進と介護保険制度の持続可能性を高めていくため「第8次高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画」を策定いたします。
 また、認知症の初期対応や支援を包括的・集中的に行うため、医師を含め複数の専門職で構成する「認知症初期集中支援チーム」を新たに設置してまいります。
 障害者福祉につきましては、現在の障害者を取り巻く社会情勢を反映させた「第4次富士市障害者計画・第5期富士市障害福祉計画」を策定いたします。
 生活困窮世帯等に対する学習支援につきましては、現行の高校進学のための支援に加え、新たに高校1年生を対象に中途退学防止のための支援を実施いたします。
 また、新たに発達障害を持つ児童・生徒を対象に、学習支援や教育相談を行ってまいります。
 ユニバーサル就労につきましては、就労困難者に多様な働き方を提供できる企業等を調査し、協力いただける事業所を開拓することで、就労・就職に繋げるとともに、雇用の継続のため、就労者や事業所に対する支援を実施いたします。
 また、ユニバーサル就労の考え方をより多くの方に理解していただくための周知・啓発を進めてまいります。

 第3に『産業が交流するにぎわいのまち』をつくるための施策について申し上げます。
 まず、観光振興につきましては、「富士山登山ルート3776」のオフィシャルSNSページを開設するとともに、サポーターを増やすための取組として、富士山の自然や歴史、郷土愛などをテーマにした講演会を開催いたします。
 また、バンジージャンプを目当てに訪れる方が増加している須津川渓谷の新たなエリアマップを作成するとともに、引き続き「工場夜景」の取組推進や「富士山3776型広域DMO」設置の検討を行うなど、広域連携による観光振興を図ってまいります。
 さらに、まもなく富士川サービスエリアに観覧車がオープンすることから、隣接する富士川楽座の魅力の向上を図るため、外壁塗装をはじめとする改修を実施いたします。
 工業振興につきましては、CNF関連産業の一大集積地を目指し、用途開発の促進に向けて「産学連携CNFチャレンジ補助金」の対象を拡大するとともに、新たにCNFのサンプルや使用製品の常設展示を行うなど、情報の発信を強化するほか、市内企業とCNF製造企業等とのマッチングの場を積極的に提供してまいります。
 また、更なる企業誘致・留置を図るため、引き続き新たな工業用地の候補地選定に向けた取組を進めるとともに、新富士インター城山線の開通に向け整備を進めてまいります。
 さらに、国及び県等との連携強化を図るため、引き続き経済産業省の本省と関東経済産業局及びファルマバレーセンターへ職員を派遣いたします。
 中小企業支援につきましては、海外特許出願や外国語版ウェブサイト作成に係る補助制度を創設するとともに、f-Bizをモデルに全国各地に開設が進む産業支援センターとの連携による販路開拓を支援するほか、「富士市中小企業振興基本条例」の改正に取り組んでまいります。
 ふるさと納税につきましては、紙製品などの本市特産品や体験型の返礼品の更なる充実を図り、シティプロモーションの推進及び特産品の振興に繋げてまいります。
 商業振興につきましては、中心市街地の活性化を推進するため、空き店舗や空きビル等の遊休不動産の活用を促進するとともに、まちなか居住の後押しとなる住居整備の可能性について調査研究してまいります。
 また、引き続き「吉原宿一の市」や「富士本町軽トラ市」の開催を支援するなど、まちなかのにぎわい創出に向け取り組んでまいります。
 田子の浦港のにぎわいづくりにつきましては、引き続き客船などの誘致に取り組むとともに、「水陸両用バス」のデモンストレーション走行を実施いたします。
 農業振興につきましては、農地中間管理事業を促進するとともに、農地中間管理機構を通じて借り受けた茶園を改良するための補助制度を創設いたします。
 また、「富士のお茶」のブランド化と販売促進を図るため、手揉み技術者の人材育成を支援するとともに、新たに「かぶせ茶」のパッケージ作成を支援いたします。
 さらに、ミカンの特産化に向け富士市農協の選果設備導入を支援するとともに、柑橘苗購入に対する補助制度を創設いたします。
 林業振興につきましては、新たに首都圏の工務店等を招いて富士ヒノキ原産地視察を行うとともに、「富士ヒノキの家建築助成事業補助金」について募集棟数の上限を撤廃するなど、富士ヒノキのより一層の販路拡大に取り組んでまいります。
 また、市貸付林において、借地人と民間事業者の協力を得て、間伐等の整備を促進し、山林の保全と併せて富士ヒノキの供給強化に努めてまいります。
 さらに、無人航空機「ドローン」を導入し、山林の実態調査を効率的に実施するほか、多分野での活用を検討してまいります。
 松くい虫被害対策につきましては、枯損木の処理及び薬剤散布による予防を実施するとともに、抵抗性クロマツの補植を進めてまいります。
 雇用対策につきましては、学生のインターンシップに対する支援を継続し若者のUJIターンを促進するとともに、合同企業ガイダンスや合同企業面接会を拡充し、就労機会の拡大に努めてまいります。
 勤労者支援につきましては、定住促進に繋がる「富士市勤労者住宅建設資金利子補給金」の拡充を図ってまいります。

 第4に『人と自然が共生し環境負荷の少ないまち』をつくるための施策について申し上げます。
 まず、地球温暖化対策につきましては、中央病院において費用対効果の面からも高い効果が見込まれているESCO事業について、他の公共施設においても同様に実施が可能であるか、 調査・検討してまいります。
 また、「クールチョイス22(ふじ)」においては、引き続き富士市版のアイデア募集を行い、温室効果ガス削減に向けた取組を推進してまいります。
 地域エネルギーの有効活用につきましては、岳南鉄道線等の地域インフラを活用した地域電力事業において、可能性調査の成果を踏まえ、関係者と協議を進めるなど、実現に向けて取り組んでまいります。
 生活環境の美化につきましては、「富士市誰もが快適に過ごすことができる美しいまちづくりの推進に関する条例」の施行日である6月1日を「美しいまちづくりの日」と定めるとともに、美化推進重点区域を指定し環境美化活動を支援するほか、広報塔を設置するなど、これまで以上に啓発活動を展開してまいります。
 環境の保全につきましては、自然に対する市民意識の向上を図るため、引き続き富士山麓ブナ林創造事業や里山体験講座を実施いたします。
 また、平成19年度からの9年間を計画期間として実施した「富士スモッグ改善計画」について、改善目標の達成状況を評価・検証してまいります。
 廃棄物対策につきましては、可燃ごみの更なる減量を目指し、古紙や衣類などの分別徹底や生ごみ水切りの啓発を重点的に行うほか、布団類の再資源化の新たな手法として、固形燃料化を図ってまいります。
 新環境クリーンセンター建設事業につきましては、建設工事に必要な設計及び敷地造成工事に着手いたします。
 上水道事業につきましては、料金改定により、市民や事業所の皆様にご負担をお願いすることとなりましたが、安全な水を安定的に供給するため、老朽管の更新及び主要管路の耐震化をより一層進めるとともに、安定的な水道事業の継続を目的とした「(仮称)富士市水道事業経営戦略プラン」の策定に着手いたします。
 また、吉津配水区の水源転換を図るため、木島2号水源からの導水管及び送水管の整備を進めるほか、個別発注している水道施設等の管理業務委託を集約し、包括的民間委託を試行導入することにより、経費削減や業務の効率化を図ってまいります。
 生活排水処理対策につきましては、公共下水道及び浄化槽の手法で整備を進めておりますが、持続可能な汚水処理システムの構築に向けて、「富士市生活排水処理長期計画」を見直してまいります。
 公共下水道区域においては、「富士市公共下水道全体計画」の見直しや「(仮称)富士市公共下水道事業経営戦略プラン」の策定を行うとともに、鷹岡・天間・青葉台地区などの管網整備や施設の更新改築を進めるほか、マンホール浮上防止などの耐震化を図ってまいります。
 浄化槽の整備区域においては、新たな整備手法について検討し、「浄化槽整備計画」を策定するほか、浄化槽の補助制度を更に周知し、その設置と適正な維持管理を促進してまいります
 
 第5に『魅力ある教育を実現するまち』をつくるための施策について申し上げます。
 まず、学校教育につきましては、義務教育9年間における教育活動の更なる充実や教育課題の解消に向けて、総合教育会議等を通じて教育委員会と連携を深め、小中連携教育のより一層の推進と小中一貫教育の将来的な導入を目指してまいります。
 また、新たに小学校3校、中学校2校をコミュニティ・スクールに指定し、学校と地域、保護者等が一体となって学校運営の改善及び児童・生徒の健全育成に取り組むとともに、不登校児童・生徒への支援体制の充実を図るため、スクールソーシャルワーカーを増員いたします。
 さらに、グローバル化に対応した英語教育の推進と充実を図るため、英語検定3級以上を受験する中学3年生を対象に、検定料の軽減を図る制度を創設するとともに、海外研修として、姉妹都市であるオーシャンサイド市へ中学校英語科教員を派遣いたします。
 教育施設の整備につきましては、施設の長寿命化を図るため、田子浦小学校屋内運動場のリニューアル改修を実施するとともに、須津小学校・富士川第一中学校・富士川第二中学校校舎等の改修を行ってまいります。
 また、施設ごとの長寿命化計画策定に向け、昭和40年代半ばまでに建築された全ての小中学校校舎を対象に耐力度調査を実施いたします。
 さらに、学校トイレの洋式化については、平成32年度までの5か年計画で整備率の目標を45%としておりましたが、計画を2年前倒しし、目標を50%に引き上げ、小学校においては新年度に目標を達成いたします。
 富士市立高等学校につきましては、テニスコート全面の人工芝への改修や照明機器の設置を行い、授業や部活動での利用に加え、市民の皆様への開放に努めてまいります。
 社会教育につきましては、地域における生涯学習や地区まちづくり活動を推進するため、引き続き市民大学とまちづくりセンター講座を実施いたします。
 青少年健全育成につきましては、若者相談窓口「ココ☆カラ」の相談員を増員し相談体制の充実を図るほか、引き続き青少年体験交流事業「キズナ無限∞の島」を実施いたします。
 文化振興につきましては、昨年11月にオープンした「ふじ・紙のアートミュージアム」を拠点に、企画展やワークショップを開催するなど、市内外に「紙のアート」の魅力を発信してまいります。
 また、ロゼシアターにおいては、設備の劣化調査を実施し、改修の優先度や概算工事費を盛り込んだ新たな「長期修繕計画」を策定するとともに、トイレの洋式化を進めてまいります。
 市史編さんにつきましては、これまでの編さん事業の成果として「富士市史」の通史編と資料編を刊行いたします。
 文化財の保護・活用につきましては、市指定有形文化財である稲葉家住宅を公開に向けて改修するとともに、「中原第4号墳出土品」に関連した文化財シンポジウムを開催いたします。
 また、富士塚遺跡の市指定史跡の指定に向け、学術調査を実施し報告書を刊行するほか、千人塚古墳の保存整備に着手してまいります。
 「富士山かぐや姫ミュージアム」としてリニューアルオープンした博物館につきましては、昨年4月の開館以来、5万人に迫る来館者があり、今後も本市の歴史や文化の魅力をより一層市内外の多くの方々に実感していただけるよう、リニューアルオープン1周年記念展「富士登山列伝」をはじめ、魅力的な展示に努めてまいります。
 スポーツの推進につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致に向け、関係団体や県と連携し取り組むとともに、市民協働事業提案制度を活用して障害者スポーツの更なる普及に努めてまいります。
 また、5回目を迎える富士山女子駅伝をより一層盛り上げるため、大会を支える市民ボランティアを主役としたテレビ番組を制作し、レース中継では伝えられることのない舞台裏で奮闘する皆様の雄姿を全国に発信してまいります。
 スポーツ施設の整備のうち、現在、使用中止としている富士総合運動公園体育館につきましては、既存の体育館や学校体育館等を有効に活用し、利用団体をはじめ市民の皆様にご不便をおかけすることのないよう努めてまいります。
 また、富士総合運動公園体育館と温水プールの今後のあり方を早急に検討するとともに、本市を取り巻く状況や世論調査の結果を踏まえながら、総合体育館の建設に向け基本構想の策定に着手してまいります。
 さらに、マリンプールにおいて、新たなボディスライダーを供用開始してまいります。
 
 第6に『人にやさしい便利で快適なまち』をつくるための施策について申し上げます。
 まず、都市計画につきましては、集約・連携型の都市づくりの推進に向け、市民懇話会を設置するなど、広く議論を深めていきながら「富士市立地適正化計画」と「市街化調整区域の土地利用方針」の策定に着手してまいります。
 また、田子浦地区において、ワークショップや復興まちづくり訓練の実施を通じて、「富士市都市計画マスタープラン」に基づく地区別計画の策定を支援するとともに、同地区をモデルケースとして、各地区に複数あるまちづくりに係る計画のあり方について検討してまいります。
 さらに、新幹線駅直近という立地利便性を最大限に発揮できるよう、新富士駅南地区において土地利用の検討を進めてまいります。
 市街地整備につきましては、民間事業者による富士駅南口地区優良建築物等整備事業や、富士駅北口における再開発の事業化に向け準備組合の取組を支援するほか、新富士駅北口駅前広場において、利便性向上を図るための改良工事に着手いたします。
 また、新富士インターチェンジ周辺地区や新富士駅南地区などにおいて、引き続き土地区画整理事業を進めてまいります。
 道路整備につきましては、新東名高速道路へのアクセス道路である本市場大渕線や新々富士川橋に関連する五味島岩本線の早期完成に向け取り組むほか、富士川スマートインターチェンジの機能強化として、上下線の出口で大型車の通行が可能となるよう、市道の改良について検討を進めてまいります。
 また、通学路における児童などの歩行者の安全確保を図るため、歩道整備を進めるとともに、富士駅周辺地区の歩道のバリアフリー化を進めてまいります。
 さらに、橋梁の長寿命化や道路の舗装補修など、老朽化が進む道路施設の維持管理をより一層進めてまいります。
 公共交通につきましては、本市の公共交通ネットワークの利便性向上に向け、まちなか循環バスの実証運行を開始するとともに、バスロケーションシステムの導入に向けた検討を進めてまいります。
 また、新たに天間地区においてコミュニティバスの実証運行を実施するほか、引き続き岳南電車などの民間事業者の運行を支援してまいります。
 公園・緑地につきましては、スポーツ観光の基盤施設となる富士川緑地の右岸の野球場整備に着手するとともに、比奈公園の整備を進めるほか、隣接する竹採公園の拡張工事を実施いたします。
 また、吉原地区の中心部に位置する南町公園を拡張し再整備するとともに、富士と港の見える公園に新たな展望台を設置いたします。
 空き家対策につきましては、「富士市空家等対策協議会」を設置し、所有者への意向調査の結果などを踏まえ、「富士市空家等対策計画」を策定いたします。
 市営住宅につきましては、既存住宅の再生事業として、引き続き田子浦団地E棟の全面的改善工事を進めてまいります。
 移住・定住につきましては、首都圏等からの移住を更に促進するため、ワークライフバランスを推進し在宅勤務等を導入している企業やその社員を対象に、積極的に働きかけを行うとともに、市民参画の手法を取り入れ、より効果的な移住・定住プロモーション媒体制作の検討を進めるほか、引き続き「スミドキU-40プラス」及び「まちなかU-40」を実施いたします。

 第7に『市民と創る新たなまち』を築くための施策について申し上げます。
 まず、コミュニティ活動につきましては、まちづくり協議会の活動に対する新たな財政支援として「まちづくり協議会活性化補助金」を創設するとともに、人的支援として「まちづくり協力員」を平成30年3月から各地区まちづくりセンターに配置してまいります。
 地区まちづくりセンターの施設整備につきましては、富士南まちづくりセンターの移転改築を行うとともに、青葉台まちづくりセンターの駐車場整備及び増築等の実施設計を進めてまいります。
 市民協働につきましては、課題の設定からその解決策までを市民活動団体等が自由な発想力を活かし提案する市民提案型を導入し、協働事業提案制度の拡充を図ってまいります。
 また、市民活動団体の育成を図るため、設立間もない団体の活動を支援する「市民協働スタートアップ補助金」を創設いたします。
 男女共同参画につきましては、女性の活躍推進を図るセミナーを開催するとともに、小中学校と連携し次代を担う若い世代への啓発を強化してまいります。
 また、LGBTなどの多様性が理解され尊重されるよう、講演会やセミナーを開催してまいります。
 多文化共生につきましては、外国人市民への日本語指導や、誰にでもわかりやすい「やさしい日本語」の普及などにおいて、外国人市民と協働することにより、多文化共生意識の向上に努めてまいります。
 広域行政の推進につきましては、富士山ネットワーク会議構成市町の連携により、移住・定住の促進をはじめ、観光・防災・広報などの分野で取組を進めるほか、広域連携による結婚促進事業について検討してまいります。
 市民サービスの向上につきましては、マイナンバーカードの更なる普及を図り、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの利用を促進してまいります。

 新年度、本市のシティプロモーションは、新たなステージを迎えます。
 「いただきへの、はじまり 富士市」。
 海と富士山の両方を併せ持つ唯一の自治体である本市の特長を踏まえ、その高低差がもたらす多様性を背景に、一人ひとりが豊かな恵みに感謝し、新たな一歩を踏み出していく意志を表したものであります。
 このブランドメッセージを積極的に活用した「富士市ブランドメッセージ大作戦」を展開し、まちづくりに参画する人、まちの魅力を伝える人、まちに感謝する人、すなわち「青春市民」を増やし、『富士市』を全国・世界に広めてまいります。
 新年度の取組として、まず、市庁舎壁面や大型トラックボディの活用、公共施設等へのフラッグ掲出によるPRなどのほか、市内外での出張ワークショップを行ってまいります。
 ブランドメッセージ大作戦のメイン事業として位置付ける「青春市民プロジェクト」につきましては、一人ひとりが主体的に挑戦し、お互いを刺激し合いながらチャレンジの輪を広げていけるよう、「青春市民ライフスタイル誌」の発行や「青春市民ミーティング」の開催などを行ってまいります。

 次に、平成29年度の執行体制について申し上げます。
 様々な行政課題に的確に対応するとともに、効果的な事業の執行や市民満足度の向上を図るため、組織の改正を行ってまいります。
 まず、総務部におきましては、シティプロモーションの総合的な推進体制を構築するため、シティプロモーション関連業務を広報広聴課に移管し、「シティプロモーション課」といたします。
 財政部におきましては、公共施設マネジメントの推進体制を強化するため、関連する業務を管財課に移管し、「資産経営課」といたします。
 また、建設工事の発注関係事務を適切かつ効率的に執行するため、契約課と工事検査室を統合し、「契約検査課」を設置いたします。
 福祉部におきましては、増加する生活保護受給者や生活困窮者等への支援体制を強化するため、「生活支援課」を新設いたします。
 産業経済部におきましては、富士山をより前面に出した観光振興を進めるため、観光課を「富士山・観光課」に名称変更いたします。
 建設部におきましては、公共施設長寿命化に係る保全指導を重点的に進めるため、施設建築課を「施設保全課」に名称変更いたします。

 以上申し上げてまいりました各施策、事業を実行するため、
 平成29年度当初予算は、
 一般会計  807億円
 特別会計  558億2,200万円
 企業会計  319億8,198万6千円
 総計  1,685億398万6千円 となり、
 予算全体では、前年度当初予算比で1.2%の減となっております。
 一般会計の根幹を成します市税につきましては、主要税目である市民税において、給与所得の伸びや企業業績の回復により2億2,490万円の増、また、固定資産税は、家屋の新増築や設備投資の増により7億5,390万円の増となり、総額では463億5,250万円、前年度と比較し、9億8,060万円、2.2%の増を見込んでおります。
 本年度は、5年ぶりに普通地方交付税の不交付団体に移行いたしましたが、高齢社会の進展により、社会保障、医療関係経費は引き続き増嵩し、また、老朽化が進む公共施設の改修にも多額の経費を要するなど、依然厳しい財政状況下での予算編成でありました。
 このため、不要不急な事務事業の見直しを徹底するとともに、セルフレビューに基づく歳出の効率化、重点化により財源を捻出し、「生涯青春都市 富士市」の実現に向け、子ども・子育て支援サービスの充実を図る子育て支援事業、工業立地環境の整備や新産業創出への支援を図る工業振興事業など、都市活力再生に向けた取組に重点を置き、予算編成を行ったものであります。

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用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

企画課(市庁舎8階北側)

電話:0545-55-2718
ファクス:0545-53-6669
メールアドレス:so-kikaku@div.city.fuji.shizuoka.jp

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