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平成30年度施政方針 【施策の大要】


 それでは、新年度の施策の大要につきまして、新規施策や主な事業を中心に、第五次富士市総合計画に位置付けた7つの柱に沿ってご説明申し上げます。

 第1に『安全で暮らしやすいまち』をつくるための施策について申し上げます。
 まず、交通安全につきましては、依然として多発している高齢運転者の交通事故を削減するため、高齢者運転免許証返納支援事業を拡充し、新たに返納者に対して公共交通の回数券を交付してまいります。
防犯につきましては、公立幼稚園・保育園・認定こども園への防犯カメラの設置計画を前倒しし、新年度に全ての施設への設置を完了いたします。
 また、振り込め詐欺の被害を未然に防止するため、引き続き、悪質電話対策機器の購入支援や、警察及び金融機関と連携した広報啓発活動を行ってまいります。
 消費者教育の推進につきましては、社会的価値行動ができる消費者の育成と消費者市民社会の実現を目指し、「第二次富士市消費者教育推進計画」を策定いたします。
 防災対策につきましては、「富士市災害時受援計画」を策定し、災害時相互応援協定都市をはじめとする他自治体からの円滑な支援受入体制の構築や、民間団体及び企業との連携強化を図ることにより、危機管理体制を強化してまいります。
 また、大規模災害発生後、り災状況等を盛り込んだ被災者台帳を作成し、被災者のニーズに応じた多種多様な支援を適切かつ効率的に行うため、支援情報を一元管理する「被災者生活再建支援システム」を新たに整備いたします。
 さらに、新たに乳幼児のいる子育て世帯を対象にした防災セミナーや、民間事業者と連携した小中学生向けの防災講座を実施するとともに、引き続き木造住宅の耐震補強工事に係る支援を実施いたします。
 田子の浦港周辺の津波対策につきましては、津波による浸水被害の軽減を図るため、波除堤の機能診断を実施するとともに、港周辺企業等の連携による地域連携BCPの策定に着手いたします。
 消防・救急・救助体制につきましては、中央消防署臨港分署の水槽付き消防ポンプ自動車及び西消防署の高規格救急自動車を、緊急消防援助隊仕様として更新するとともに、西消防署富士川分署の高規格救急自動車、消防団第6分団及び第14分団の消防ポンプ自動車を更新いたします。
 また、若い世代の消防団への加入を促進するため、18歳以上の学生等を対象に、災害対応を除く特定の消防団活動にのみ従事する機能別消防団員制度を新たに導入してまいります。
 治山・治水対策につきましては、新富士駅南地区土地区画整理事業施行区域内の下堀川の整備に着手するとともに、主要河川である富士早川や急傾斜地などの整備を推進してまいります。

 第2に『健やかに安心して暮らせるまち』をつくるための施策について申し上げます。
 まず、保健予防につきましては、地区の特性に応じた健康づくりを促進するため、保健師の地区担当制を推進し、地区との協働による保健活動を実施してまいります。
 また、がん検診等受診者の利便性の向上と、若い世代の受診率向上を図るため、集団がん検診等のウェブ予約システムを導入してまいります。
 さらに、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指すため、本市の実情に合わせた「自殺対策計画」を策定いたします。
 食育につきましては、「第3次富士山おむすび計画」を策定するとともに、元吉原地区を食育推進地区とし、地区内の小中学校及び地域の皆様と連携して、食に関する体験活動や地産地消の取組などを実施してまいります。
 国民健康保険につきましては、新たに財政責任主体となる県との連携を深めるとともに、健診実施体制を再構築し、被保険者の健康増進と医療費の抑制を図るため、特定健診未受診者に対するアンケート調査を行ってまいります。
 地域医療につきましては、中央病院において、MRIを更新するとともに、地域医療連携の更なる強化を図るため「地域医療連携センター」を新設するほか、多様化する地域の医療ニーズに対応するよう、老朽化している施設の建て替えについて検討を進めてまいります。
 また、看護専門学校におきましては、教員の人材確保に向けた取組や、校内無線LAN環境の整備を行い、より質の高い学習環境を提供してまいります。
 結婚支援につきましては、「ハッピネスFuji」における本市独自のマッチング支援システムの広域展開に向け、システムの導入を検討している市町等との協議を進めるなど、結婚を希望する方への支援を拡充してまいります。
 子育てにやさしい環境づくりにつきましては、子育て世帯の負担軽減を図るため、こども医療費の助成対象年齢を18歳までに拡大するとともに、次期「子ども・子育て支援事業計画」の策定に向け、ニーズ調査を実施いたします。
 また、新たに、プレパパママと先輩パパママの交流事業を行うとともに、市民協働事業提案制度を活用し、子育てサークルなどのネットワーク化と情報の共有化を図る子育て支援ネットワーク事業を実施いたします。
 市庁舎4階こども未来課内に設置する「子育て総合相談センター」につきましては、母子健康手帳の交付など現在フィランセで行っている業務の一部を移管し、妊娠から出産、子育てに係る手続のワンストップ化を進めるとともに、様々なニーズに対して総合的な相談や支援を行ってまいります。
 また、毎月第1日曜日に実施している日曜開庁において、新たに母子健康手帳の交付を実施するなど、窓口機能の充実を図ってまいります。
 さらに、産後うつが疑われる産婦を早期に把握し支援するため、全産婦を対象とした公費負担での産婦健康診査や、心身のケアが必要な母親を支援する産後ケア事業を新たに実施するとともに、新生児期における聴覚障害の早期発見、早期療育のため、新生児聴覚スクリーニング検査への助成制度を創設いたします。
 子育て支援センターにおきましては、富士南部圏域に初となる施設を2箇所設置するとともに、引き続き移動子育て支援センター事業を実施いたします。
 放課後児童クラブにおきましては、「(仮称)放課後児童クラブあり方懇話会」を設置し、今後のクラブ運営に関する基本方針を策定してまいります。
 保育環境の整備につきましては、児童の受入枠の更なる拡大に向け、引き続き民間事業者による企業主導型保育施設等の設置を支援してまいります。
 また、本年度策定の「富士市公立教育・保育施設再配置計画」に基づき、個別施設についての再配置検討を行い、統廃合や民間移管の対象となる施設の選定及びスケジュールの公表を行ってまいります。
 さらに、保育士の確保や離職防止、教育と保育の質の維持向上を図るため、合同就職ガイダンスの開催や、学生への市内保育園等の紹介などを新たに実施するとともに、現在県が実施している子育て支援員研修を本市独自でも実施するほか、保育士の研修参加費に対する補助制度を創設いたします。
 地域包括ケアシステムの構築につきましては、団塊の世代の皆様が75歳以上となる2025年を見据え、日常生活圏域に小学校区を活動単位とする小圏域を設け、身近な地域での相談窓口となる「高齢者地域支援窓口」を増設いたします。
 また、在宅医療と介護の連携を図るため、医療及び介護関係者を対象とした相談窓口を新たに設置するとともに、多職種連携研修を行ってまいります。
 障害者福祉につきましては、多機能型障害福祉サービス事業所の整備を支援するとともに、外出することが著しく困難な障害児に対して、新たに居宅訪問型の発達支援を行ってまいります。
 ふじやま学園、くすの木学園、あおぞら寮、そびな寮におきましては、民間活力を導入し、利用者の利便性の向上と効率的な運営を図るため、民営化に向け事業者を選定いたします。
 ユニバーサル就労につきましては、就労希望者がより確実に支援を受けることができるよう、就労に関する各相談窓口とユニバーサル就労支援センターとの連携を強化するとともに、引き続き就労困難者及び協力企業等の支援を行うことにより、多様な働き方を可能にする社会の実現を目指してまいります。
 また、協力企業のうち数社をパイロット事業所として指定し、取組の様子を情報発信するとともに、優良な協力企業の表彰を行ってまいります。
 さらに、ユニバーサル就労の考え方について、多くの皆様にご理解をいただくため、市民向けの講演会等を開催いたします。

 第3に『産業が交流するにぎわいのまち』をつくるための施策について申し上げます。
 まず、工業振興につきましては、CNFの産業化に向け、目指すべき方向性や具体的方策等を明確にする「(仮称)富士市CNF関連産業推進構想」を策定いたします。
 また、市内企業のCNFの用途開発を促進するため、研究開発用のCNF製造設備の導入支援制度の創設や県との連携による実習の場の提供など、支援を強化するとともに、引き続き市内企業への情報提供やCNF製造企業等とのマッチングの場の提供を積極的に行ってまいります。
 さらに、本市のものづくり企業が有する高い技術力や革新的な取組を市内外に広く発信するため、「ものづくり力交流フェア」を開催いたします。
 企業誘致・留置につきましては、企業立地の受け皿を確保するため、新たな工業団地の候補地を確定し、基本設計を実施いたします。
 また、企業立地促進奨励金制度を見直し、CNF関連事業をはじめとする成長産業の更なる立地促進を図るとともに、市内既存企業の生産性向上を支援する制度を創設いたします。
 さらに、より効果的な誘致施策を推進するため、県東京事務所に職員を派遣するとともに、製造関連以外の産業の誘致を目的に、県内主要都市におけるオフィス動向や企業ニーズの調査を実施いたします。
 工業振興基盤整備につきましては、老朽化している今泉耕地1号水路排水機場の改修に向け基本設計を行うなど、治水対策を進めてまいります。
 中小企業及び小規模企業の支援につきましては、「富士市中小企業等振興会議」を設置し、振興施策を総合的に推進するとともに、新製品や新技術の開発を促進するため、県の経営革新計画の認定を受けた事業所を対象とした補助制度を創設いたします。
 また、事業承継や人材確保など喫緊の課題に対応するため、専門窓口をf-Bizに開設するとともに、f-Bizをモデルとし、産業支援に取り組む全国の自治体等が一堂に会する「第1回全国Bizサミット」を開催いたします。
 富士山活用の推進につきましては、「富士山登山ルート3776」の取組として、スマートフォン等でルートの詳細や現在地がリアルタイムで確認できる登山アプリに、本ルートマップを新たに掲載し、挑戦者の増加に繋げてまいります。 
 観光振興につきましては、JRグループ全6社と地域が協働で実施する国内最大の観光キャンペーンであるデスティネーション・キャンペーンが、2019年度に静岡県を対象に開催されることから、広域連携による観光ルートや本市ならではの観光素材を旅行会社や業界関係者にPRしてまいります。
 また、観光客の利便性の向上を図るため、旧東海道及び須津川渓谷に案内表示を新設するとともに、富士川楽座や道の駅富士における空調設備を更新するほか、引き続きインバウンド誘客の促進に取り組んでまいります。
 商業振興につきましては、新たに、「富士市まちなか活用事業」を実施し、中心市街地の空き店舗を活用することにより、商店街の魅力の醸成や可能性と価値の創造を図るとともに、「吉原まるごとマルシェ」の開催を支援してまいります。
 また、まちなかの活性化を図るため、不動産オーナー等にリノベーション手法の理解を深めていただくとともに、空きビル・空き店舗マッチング交流会を開催するなど、遊休不動産の活用を促進してまいります。
 田子の浦港の賑わいづくりにつきましては、昨年実施した「水陸両用バス」のデモンストレーション結果を踏まえ、ベイエリアを回遊する実証試験を行い、民間における事業化の可能性を検証してまいります。
 また、田子の浦港漁協食堂とふじのくに田子の浦みなと公園を結ぶエリアにおいて、「田子の浦みなとマルシェ」を開催するとともに、県主催の「ふじのくに客船誘致連絡協議会」に参画するなど、客船誘致に取り組んでまいります。
 農業振興につきましては、農地等の利用の最適化を図るため、引き続き農地中間管理事業を促進するとともに、「富士のお茶」のブランド化と販売促進を図るため、パッケージや販促用パックを作成いたします。
 有害鳥獣被害の防止対策につきましては、猟友会のご協力の下、新たに「鳥獣被害対策実施隊」を組織し、担い手の育成と被害防除技術の向上及び普及啓発活動に取り組んでまいります。
 水産業振興につきましては、田子の浦漁協の製氷貯氷施設更新などを支援するとともに、地理的表示であるGIに登録された「田子の浦しらす」について、ウェブサイトでの動画公開などのPRを行い、更なるブランド力向上を図ってまいります。
 林業振興につきましては、市有林の木材増産を図るとともに、「富士ヒノキ」のより一層の販路拡大を図るため、首都圏の工務店等との連携を強化いたします。
 また、効率的な森林管理を進めるため、新たに大型ドローンを活用したレーザー測量を実施してまいります。
 松くい虫被害対策につきましては、地域との協働体制を構築するとともに、被害木の随時調査や迅速な伐倒破砕処理を行うほか、引き続き薬剤散布を的確に実施するなど、被害の根絶を目指してまいります。
 雇用対策につきましては、主に大学生を対象としたインターンシップ事業に加え、高校新卒者の人材確保を支援する「高校生Iターン促進事業」に取り組むとともに、「一般求職者向け合同企業面接会」への参加企業を拡充してまいります。

 第4に『人と自然が共生し環境負荷の少ないまち』をつくるための施策について申し上げます。
 まず、地球温暖化対策につきましては、市有施設における二酸化炭素排出量を削減するため、ロゼシアターを対象に、費用対効果の面からも高い効果が見込まれるESCO(エスコ)事業の民間提案公募を実施いたします。
 また、市民温暖化対策事業補助金制度を見直し、エネルギー消費を低減するリフォームなど、既存住宅に対する支援を拡充するとともに、温室効果ガス削減を図るため、引き続き市民の皆様のアイデアから選定した富士市版の「クールチョイス22(ふじ)」を推進してまいります。
 地域エネルギーの有効活用につきましては、環境負荷の少ないスマートシティの構築に向け、引き続き岳南鉄道線等の地域インフラを活用した地域電力事業の実現化に向け取り組んでまいります。
 環境保全につきましては、豊かな自然環境を将来にわたり引き継ぐため、希少種保護や外来種対策などを盛り込んだ「(仮称)富士市生物多様性地域戦略」の策定に着手いたします。
 ごみの減量化につきましては、古紙やプラスチック製容器包装などの分別徹底及び生ごみの水切りの啓発を行うとともに、食品廃棄物の削減に向け、新たに民間事業者との協働によるエコクッキング講座や講習会等を実施してまいります。
 新環境クリーンセンター建設事業につきましては、造成工事及び工場棟の建設工事を実施してまいります。
 上水道事業につきましては、安定的な事業の継続を目的とした「(仮称)富士市水道事業経営戦略プラン」を策定いたします。
 また、老朽管の効率的な更新や主要管路の耐震化を進めるとともに、包括的民間委託の対象業務を拡充するほか、漏水調査の効率化を図ってまいります。
 簡易水道の統合につきましては、中里西簡易水道組合の統合に向け工事等の支援を行うとともに、他の簡易水道組合についても、統合コストを算出するための給水装置調査を進めてまいります。
 公共下水道事業につきましては、鷹岡・天間・青葉台地区などの管網整備や老朽化の進む管路施設の更新改築を進めるほか、マンホール浮上防止などの耐震化を図ってまいります。
 また、下水道施設全体を適切に運用できる状態に維持し、更新改築や維持修繕にかかる費用の平準化と抑制を図るため、ストックマネジメント計画を策定し、計画的かつ効果的な維持管理を進めてまいります。
 浄化槽事業につきましては、生活排水処理長期計画の改定に伴い浄化槽区域を変更することから、引き続き補助制度についての周知を行い、設置と適正な維持管理を促進するとともに、安全・安心で持続的な汚水処理システムの構築に向け、市設置型浄化槽整備実施方針の策定及び調査等を実施いたします。
 クリーンセンターききょうにおきましては、老朽化が進んでいることや社会情勢の変化等から、長寿命化総合計画を策定いたします。

 第5に『魅力ある教育を実現するまち』をつくるための施策について申し上げます。
 まず、学校教育につきましては、児童・生徒の確かな学力の保障や、教育課題の解消に向け、全ての学校で小中連携・一貫教育を段階的に推進してまいります。
 また、児童・生徒の情報活用能力の育成を図るため、電子黒板やタブレット等のICT機器を拡充いたします。
 さらに、市内2箇所目となる国際教室を富士見台小学校に設置するとともに、グローバル化に対応した英語教育の推進と充実を図るため、外国語指導助手及び海外研修派遣教員を増員いたします。
 児童・生徒への支援体制につきましては、更なる学力の向上を目指し、中学校の放課後学習支援ボランティア事業を拡充するほか、子ども一人ひとりの教育的なニーズに応えるため、特別支援教育に関するサポート員を増員いたします。
 教育施設の整備につきましては、施設の長寿命化に向け、須津小学校、天間小学校、今泉小学校、吉原北中学校の屋内運動場リニューアル工事を実施するとともに、須津小学校・元吉原小学校・富士川第二中学校校舎等を改修いたします。
 また、老朽化が著しい富士川第二小学校におきましては、小中連携・一貫教育の推進を踏まえ、校舎改築に向け基本設計を実施いたします。
 社会教育につきましては、地域における生涯学習や地区まちづくり活動を推進するため、引き続き市民大学とまちづくりセンター講座を実施いたします。
 青少年健全育成につきましては、豊かな人間性や社会性を育むため、引き続き、青少年交流体験事業「キズナ無限∞の島」を実施するとともに、若者相談窓口「ココ☆カラ」において、ニート・ひきこもり・不登校などの社会生活を営む上で困難を抱える若者の相談・支援に取り組んでまいります。
 文化振興につきましては、ロゼシアター開館25周年記念事業として、市民参加の創作ミュージカルや「佐渡裕指揮 シエナ・ウインド・オーケストラ コンサート」などの事業を実施するとともに、「ふじ・紙のアートミュージアム」において、引き続き企画展やワークショップを開催してまいります。
 文化財の保護・活用につきましては、千人塚古墳の保存活用計画を策定するとともに、富士塚遺跡に関連した文化財シンポジウムを開催いたします。
 富士山かぐや姫ミュージアムにおきましては、「静岡県富士山世界遺産センター」との連携を図りながら、魅力ある展示や各種講座を開催してまいります。
 スポーツの推進につきましては、オリンピック・パラリンピック開催に伴う事前合宿の誘致に向けて、早期に相手国を確定できるよう取り組むとともに、大会後も様々な面で相手国との有益な交流を継続できるよう、市民参画による検討組織を立ち上げ、交流プログラムを具体化するほか、引き続き富士山女子駅伝を開催いたします。
 また、オリンピック・パラリンピック自転車競技の本県開催を契機に、機運が高まっているサイクルツーリズムを推進するため、安全で走りやすいルート設定やバイシクルピットの設置などについて検討してまいります。
 さらに、「ウルトラトレイル・マウントフジ」については、富士山こどもの国がスタート会場となることから、大会後も多くの皆様に訪れていただけるよう、本市ならではのおもてなしでお迎えいたします。
 スポーツ施設の整備につきましては、富士総合運動公園のテニスコートAコートの全面改修を行うとともに、総合体育館建設に向け基本計画を策定いたします。

 第6に『人にやさしい便利で快適なまち』をつくるための施策について申し上げます。
 まず、都市計画につきましては、人口減少時代にあっても、本市が持続可能な都市であるために、長期的な都市づくりの観点から、居住や都市機能を誘導・集約する区域等を定める「富士市立地適正化計画」及び、市全体の産業活力の向上や既存集落の維持に向け「市街化調整区域の土地利用方針」を策定いたします。
 また、新富士駅南地区において、本市の都市拠点・玄関口にふさわしい土地の高度利用を図るため、用途地域や地区計画等の変更に取り組んでまいります。
 さらに、田子浦地区内において、良好かつ持続的な住環境の形成を目的として、本市初となる都市計画提案制度に基づき、「あしたの杜(もり)地区計画」の都市計画決定を行ってまいります。
 市街地整備につきましては、富士駅北口において、引き続き再開発の準備組合の取組を支援するとともに、再編を計画している道路や駅前広場等の都市計画決定に向け準備を進めてまいります。
 また、柳島広町8号線の整備を完了するとともに、新富士駅利用者の利便性向上を図るため、富士山口駅前広場の改良工事を完成いたします。
 土地区画整理事業につきましては、新富士駅南地区において、田子浦往還通り線の一部を供用開始するとともに、商業地域について、本市の玄関口にふさわしい土地の高度利用を促進するため、関係地権者を対象とした勉強会の開催や開発事業者への働きかけを行ってまいります。
 公共交通につきましては、新たに松野地区において、コミュニティ交通の導入に向け検討を進めるとともに、引き続き岳南電車など民間事業者の運行を支援してまいります。
 また、まちなか循環バス「ぐるっとふじ」の利用を促進するとともに、利用者の利便性向上を図るため、バスロケーションシステムの導入に着手いたします。
 道路整備につきましては、新東名高速道路へのアクセス道路である本市場大渕線や、新々富士川橋に関連する五味島岩本線などの早期完成に向け取り組むとともに、富士駅周辺地区の歩道のバリアフリー化を推進するほか、狭あい道路の拡幅整備などを進めてまいります。
 公園・緑地につきましては、スポーツ交流の基盤として、より一層利活用を図るため、富士川緑地右岸の野球場整備を推進するとともに、左岸の再整備に向け用地取得を進めてまいります。
 また、南町公園の再整備を進めるとともに、新たに「(仮称)富士南公園」や「(仮称)吉添公園」を整備するほか、中央公園において、民間活力を導入した軽飲食店の開店により、賑わいと利用者の利便性向上を図ってまいります。
 魅力ある景観の創出につきましては、景観との調和等に優れた屋外広告物等を表彰する「富士市広告景観賞」を創設するとともに、不要な煙突撤去の支援を行ってまいります。
 移住・定住につきましては、若い世代の人口と市内中小企業等の人材の確保を図るため、奨学金の返還を中小企業等と連携して支援する制度を創設するとともに、情報発信力を強化するため、専用ポータルサイトを開設いたします。
 また、新たに首都圏における出張相談会を定期的に開催するとともに、移住体験ツアーを実施いたします。
 さらに、引き続き「スミドキU-40プラス」により若者世帯の転入を促進するとともに、実施期間が新年度までとなっている「まちなかU-40」について、制度の検証を行ってまいります。
 空き家対策につきましては、空き家バンクを創設するとともに、予防啓発パンフレットや適正管理を図るためのガイドブックを作成するほか、除却やリフォームに係る補助制度の創設に向け調査研究を行ってまいります。
 市営住宅につきましては、将来的な需要を見据え、長寿命化や統廃合など今後のあり方を示す「(仮称)富士市営住宅再編計画」の策定に着手いたします。

 第7に『市民と創る新たなまち』を築くための施策について申し上げます。
 まず、コミュニティ活動につきましては、住民主体の地区まちづくり活動のあり方等について、幅広く意見を求めるための懇話会を開催するとともに、地区役員の担い手となり得る人材の育成を図るための講座を新たに実施してまいります。
 地区まちづくりセンターの施設整備につきましては、新たな富士南まちづくりセンターを供用開始するとともに、青葉台まちづくりセンターの多目的室の増築及び既存棟の改修、神戸まちづくりセンターの外構整備、岩松まちづくりセンターの改築に向けた実施設計を行ってまいります。
 市民協働につきましては、市民協働事業提案制度の運用を見直し、より多くの市民活動団体等の皆様から自由な発想力を活かしたご提案をいただけるよう取り組んでまいります。
 男女共同参画につきましては、誰もが働きやすい職場環境づくりを推進するため、事業所を対象に「ワーク・ライフ・バランスセミナー」を新たに開催するとともに、女性の働き方や生き方をテーマとした講演会を開催いたします。
 また、性的マイノリティなどの多様性が理解され、一人ひとりが個性と能力を発揮できる社会を目指し、「男女共同参画人権講演会」を開催するとともに、当事者や活動団体を支援してまいります。
 多文化共生につきましては、外国人市民の増加を踏まえ、タブレット端末の導入により窓口対応の強化を図るとともに、「日本語ボランティア・ブラッシュアップ研修」などを実施し、日本語学習支援の充実や「やさしい日本語」の普及に取り組んでまいります。
 国際交流につきましては、米国オーシャンサイド市に加え、中国嘉興市へ少年親善使節団を派遣するなど、若い世代を主体とした海外都市交流を図ってまいります。
 中核市移行の検討につきましては、県との協議を重ね、広報ふじやウェブサイトなどへの掲載、講演会の開催により、検討状況を積極的に情報発信するとともに、市民説明会などを開催し、市民の皆様と議論を深めてまいります。
 富士市富士川町合併10周年記念事業につきましては、地区や関係団体と連携し記念シンポジウムを開催いたします。
 また、合併10周年を彩る「富士の山ビエンナーレ」の開催などを支援してまいります。
 広域行政の推進につきましては、「図柄入り富士山ナンバープレート」の交付が開始されることから、富士山ネットワーク会議において普及促進を図るとともに、構成市町と連携し、移住・定住の促進をはじめ、観光・防災・広報などの分野で取組を進めてまいります。
 マイナンバーカードにつきましては、引き続き出張申請受付などにより普及を図るとともに、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスにより利用拡大を図ってまいります。
 ブランドメッセージにつきましては、富士市公式フェイスブックを活用した魅力発信チーム「ふじ応援部」のメンバーを養成する講座を開催するとともに、新たにブランドメッセージソングに合わせたダンスの創作や、学校行事等で活用できる合唱用楽譜の制作に取り組み、認知度の向上を図ってまいります。
 また、ウェブサイトにおいて、富士青春市民の取組を紹介するとともに、引き続き富士青春市民ミーティングを実施いたします。

 次に、平成30年度の執行体制について申し上げます。
 多様化する市民ニーズや様々な行政課題に的確に対応するとともに、将来を見据えた推進体制を構築するため、組織の改正等を行ってまいります。
 まず、市長公室におきましては、地方創生に繋がる民間のノウハウを習得するとともに、連携強化を図るため、新たに職員を民間企業へ研修派遣いたします。
 総務部におきましては、移住・定住施策の充実を図り、人口減少問題に的確に対応していくため、企画課内に「移住定住推進室」を新設いたします。
 また、法務マネジメント機能の強化を図るため、弁護士資格を有する特定任期付職員を総務課に配置いたします。
財政部におきましては、徴収業務を効率的に遂行し、市債権に係る滞納額をより一層削減するため、債権対策課を廃止し、収納課内に「特別債権回収室」を新設いたします。
 福祉部におきましては、子どもに関する政策を強化していくため、部の名称を「福祉こども部」に変更するとともに、保育推進体制の充実を図るため「保育幼稚園課」を新設いたします。
 保健部におきましては、保健活動の地区担当制を推進するため、健康対策課を再編し、「健康政策課」と「地域保健課」を設置いたします。
また、地域包括ケアシステムを構築するため、高齢者介護支援課を「高齢者支援課」に名称変更いたします。
 上下水道部におきましては、水道庁舎が、災害拠点として耐震性能が不足していることから、県富士総合庁舎への移転に向け準備を進めてまいります。
 中央病院におきましては、診療部の所属職員の指揮監督を強化するため、総括部長を配置いたします。

 以上申し上げてまいりました各施策、事業を実行するため、
 平成30年度当初予算は、
 一般会計 831億円
 特別会計 516億8,110万円
 企業会計 312億8,761万7千円
 総計 1,660億6,871万7千円 となり、
 予算全体では、前年度当初予算比で1.4%の減となっております。
 一般会計の根幹を成します市税につきましては、主要税目である市民税は、給与所得の伸びや企業業績の回復により2億810万円の増となるものの、固定資産税・都市計画税は、家屋の評価替え等により2億5,550万円の減となり、総額461億9,470万円で、前年度と比較し、1億5,780万円、0.3%の減を見込んでおります。
 一方、歳出面においては、超高齢社会の進行に伴い、社会保障、医療関係経費は一層増嵩し、また、喫緊の課題である少子化・防災対策や経済活性化施策のほか、老朽化が進む公共施設の改修にも多額の経費を要するなど、依然厳しい財政状況下での予算編成でありました。
 このため、全ての事務事業の見直しを徹底するとともに、セルフレビューに基づく歳出の効率化、重点化により財源を捻出し、「生涯青春都市 富士市」の実現に向け、新産業創出への支援を図る工業振興事業、子育てを地域全体で支える環境づくりを図る子育て支援事業など、都市活力再生戦略に位置付けた取組に重点を置き、予算編成を行ったものであります。

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お問い合わせ

企画課(市庁舎8階北側)

電話:0545-55-2718
ファクス:0545-53-6669
メールアドレス:so-kikaku@div.city.fuji.shizuoka.jp

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