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平成30年度施政方針 【新年度の市政運営に向けて】


 次に、新年度の市政運営について申し上げます。

 我が国の経済は、企業収益が過去最高の水準となり、有効求人倍率が史上初めて全ての都道府県において1倍を超え、雇用者所得や個人消費の持ち直しが見られるなど、経済の好循環が実現しつつあります。
 こうした状況を踏まえ、国は、閣議決定した「新しい経済パッケージ」において、経済の成長軌道を確かなものとし、成長と分配の好循環による持続的な経済成長を成し遂げるため、IoT、人工知能など社会や生活に変革をもたらす技術を生かした「生産性革命」と、一億総活躍社会の実現に向けた「人づくり革命」を実施し、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうとしております。

 本市におきましては、CNF関連産業の一大集積地を目指す取組やユニバーサル就労推進事業、災害派遣トイレネットワークプロジェクト事業などを全国に先駆けて展開しておりますが、加えて、人口減少や少子高齢化の進行、中小企業及び小規模企業における人材確保、防災・減災への対応など、顕在化している課題に対して、より一層果敢に取り組むことが求められております。

 こうした中、私は、新年度を「市民と共に創る生涯青春都市 富士市 躍進の年」と位置付け、第五次富士市総合計画後期基本計画の都市活力再生戦略に位置付けた35の施策のうち、新産業創出への支援、子育てを地域全体で支える環境づくり及び子ども・子育て支援サービスの充実、危機管理体制の強化、シティプロモーションと富士山活用の推進、まちなかの拠点の再生を図る施策を重点的に展開してまいります。
 また、今後も本市が産業都市として力強く発展し続け、子どもたちの笑顔があふれ、若い世代が将来に希望を抱き、高齢者が生きがいを持って元気に暮らしていけるよう、本市の将来を見据えた新たなまちづくりの指針となる「第六次富士市総合計画」の策定に着手いたします。

 本年は、明治維新から150年の節目の年であります。
 本市は、日本の近代化と符合する形で、製紙のまち、産業都市へと発展を遂げ、その過程において、幾多の困難な課題を克服してまいりました。
 私は、本市が持続可能な都市として飛躍していくためには、こうした歴史から学び、狭い視点ではなく様々な視点から物事を捉え、「当たり前」という殻を破る行動を起こしていくことが必要であると考えております。
 このため、新年度に予定している諸施策を、全ての職員の英知を結集し、より高い効果が得られるよう実践してまいります。

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用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

企画課(市庁舎8階北側)

電話:0545-55-2718
ファクス:0545-53-6669
メールアドレス:so-kikaku@div.city.fuji.shizuoka.jp

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