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平成29年度施政方針 【新年度の市政運営に向けて】


 それでは、新年度の市政運営について申し上げます。

 英国のEU離脱決定や新興国経済の減速、新大統領が就任した米国の動向など、我が国を取り巻く社会経済情勢が激しく変化する中、安倍首相は年頭の記者会見で、「先の見えない時代にあって、大切なことは、ぶれないこと。本年も経済最優先、デフレ脱却に向けて金融政策、財政政策、そして成長戦略の三本の矢をうち続ける。」と述べております。
 国内の景気は緩やかな回復基調が続いているとされておりますが、個人消費の低迷、労働力不足などを理由に地域経済の先行きには不透明感が漂っております。
 一方、本市におきましては、新富士インターチェンジ周辺の大型物流施設の開業や、相次ぐホテルやマンションの建設のほか、大手製紙事業所からCNFの研究所移転と実証生産設備新設の発表がなされるなど、明るい動きが見られます。

 この流れを確固たるものとすべく、私は、新年度を「誰もが生涯青春を謳歌できるまち富士市 実効の年」と位置付け、第五次富士市総合計画後期基本計画の都市活力再生戦略に位置付けた3つのプロジェクトに重点的に取り組んでまいります。

 まず、第1に「安全で快適なまちづくりプロジェクト」であります。
 昨年も熊本地震、台風10号による大雨、糸魚川市での大火災など、大規模な災害が相次ぎました。このような災害から市民・事業者の皆様の生命・財産を守り、安心して生活・操業していただけるよう、耐震補強事業の拡充や主要河川の整備に加え、防災体制の更なる強化を図ってまいります。
 また、日々の暮らしを支える都市機能を充実させるため、昨年末に施設建設と運営の事業者が決定した新環境クリーンセンターでは、本格的な整備段階に入るとともに、新富士駅や富士駅の周辺再整備を進めるほか、公共交通機関の更なる充実を図るなど、利便性の高い快適な市民生活を持続させる基盤整備を進めてまいります。

 第2に、「次代を担うひとづくりプロジェクト」であります。
 若い世代の人口流出は改善傾向が見られますが、依然として出生数の減少には歯止めがかかっておりません。
 出生率の向上に繋がる結婚促進の取組や、子育て世代に対する支援をより充実し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進してまいります。
 また、若い世代の人口確保に向け、これまでの取組に加え、本市の立地利便性や移住支援策をPRするターゲットを絞り積極的に働きかけることで、本市への移住をより一層促進してまいります。
 さらに、様々な理由により、働きたくても働くことができない状態にある全ての人が、社会経済活動に参加することができる地域社会の実現に向けて、自治体としては全国初となる「ユニバーサル就労」の取組を議会の皆様とともに推進してまいります。

 第3に、「活力みなぎるしごとづくりプロジェクト」であります。
 地域経済の先行きに不透明感が漂う中、経済の好循環を生み出すため、本市の企業が持つ技術力の更なる発信に加え、新たな産業の創出・育成に向けた支援、市外からの企業誘致や既存企業の留置等、本市経済の持続的な発展に向けた取組を進めてまいります。
 また、シティプロモーションの更なる推進を図るため、ブランドメッセージ「いただきへの、はじまり 富士市」を策定いたしました。
 郷土愛やまちへの誇りであるシビックプライドを醸成し、いつまでも住み続けたいという市民を増やすとともに、本市の知名度や好感度を向上させ、観光客や転入者の増加を促進することを目的として、このブランドメッセージを積極的に活用した「富士市ブランドメッセージ大作戦」を展開してまいります。
 さらに、「青春大賞事業」につきましては、ブランドメッセージと掛け合わせ、「青春市民プロジェクト」として拡充してまいります。

 以上3つのプロジェクトを重点的に推進し、新しい時代である市制施行51年目のスタートを自らの手で積極果敢に「拓(ひらく)」という強い思いで、諸施策を展開してまいります。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

企画課(市庁舎8階北側)

電話:0545-55-2718
ファクス:0545-53-6669
メールアドレス:so-kikaku@div.city.fuji.shizuoka.jp

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