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市長定例記者会見(映像・資料)【平成31年02月07日実施】

2019年02月12日掲載

平成31年度富士市当初予算の概要について

【市長コメント】
 本日ここに、平成31年度の一般会計予算をはじめとする、各会計の予算がまとまりましたので、その概要についてご説明申し上げます。

 国の経済見通しは、『雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中、内需を中心とした景気回復が見込まれるものの、先行きについては、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がある。』としており、今後も景気の動向には注視が必要であります。

 また、国は、持続的な成長経路の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組むとしております。

 本市におきましても、企業部門の改善が、家計部門まで広がりをみせていることによる個人所得の伸びを期待できるなど、経済は、引き続き堅調に推移しております。

 一方で、人口減少、少子高齢化、公共施設の老朽化など、山積する大きな課題への対応や、新年度に予定されております幼児教育無償化をはじめ、伸び続ける社会保障・医療関係経費、新環境クリーンセンターの建設事業費など、必要不可欠な財政需要の増加が見込まれるため、今後も厳しい財政運営になるものと考えております。

 私は、就任以来、「生涯青春都市 富士市」の実現を目指し、諸施策を推進してまいりましたが、市民の皆様からは、富士市が明るい未来に向かって進んでいると実感できる施策が、より一層期待されていると感じております。

 新年度は、平成の最後であると同時に、新たな時代のはじまりでもあります。平成のその先の未来に繋がる一つひとつの選択に対して、行政の役割や目的を見失うことなく、市民第一の姿勢で決断していく所存であります。

 それでは、お手元に配布いたしました資料をご覧いただきたいと思います。

 「予算の規模」は、一般会計が過去最高額の936億円、特別会計が531億円余、企業会計が321億円余であり、全会計の合計では、1,789億5,953万1千円と、こちらも過去最高額となっております。

 平成30年度と比較いたしますと、一般会計は、105億円の大幅な増となりますが、この主な要因は、新環境クリーンセンターの建設工事に係る事業費が増加したことによるものであります。

 特別会計につきましては、後期高齢者医療事業及び介護保険事業の給付費の増に加え、新たな工業団地の整備に係る特別会計の設置などにより、全体で15億円余の大幅な増となっております。

 次に、「予算の特徴」をご覧ください。

 一般会計の「歳入の状況」でありますが、市税につきましては、総額469億円余となり、前年度より、7億7千万円余の増と見込んでおります。

 「市民税」については、給与所得の伸びにより、前年度と比較し、2億3千万円余の増収を見込んでおります。

 また、「固定資産税」については、家屋の新増築や償却資産の増により、4億4千万円余の増収を見込んだものであります。

 市税以外の収入については、地方交付税のうち、普通交付税が3億円、特別交付税が1億円の減、国県支出金は、循環型社会形成推進交付金、施設型・地域型保育給付費負担金の増などにより、36億9千万円余の増、市債については、新環境クリーンセンター建設事業費の増などにより、50億円余の増となります。

 次ページの「投資的経費の状況」につきましても、新環境クリーンセンター建設などによる、78億円余の大幅な増でございます。

 「市債及び基金の状況」のうち、一般会計市債残高につきましても、新環境クリーンセンター建設による影響で、47億円の増となっており、財政調整基金につきましては、平成28年度以来3年ぶりとなりますが、財源不足への対応に2億円、新工業団地の整備事業に8億円と計10億円の取り崩しを行うものであります。

 財源の確保からその他の取組につきましては、資料にお示しのとおりでございますが、引き続き持続可能な健全財政を維持するため、事業の見直しや施設の長寿命化、民間活力の活用などに取り組んでおります。

 それでは、第五次富士市総合計画後期基本計画の、「都市活力再生戦略事業」についてご説明いたします。

 事業費総額は、166事業、213億円余であり、このうち新規事業は、64件、20億2千万円余であります。

 まず、3つの重点プロジェクトのうち、1点目の、「安全で快適なまちづくりプロジェクト」でありますが、「大規模災害への対策強化」につきましては、田子の浦港周辺の津波対策として、第3波除堤の機能を強化するため、各種調査や基本設計を進めていくとともに、地域と企業等の連携による地域防災力向上への支援を行います。

 また、通学路を含む避難路等に面した、危険なブロック塀の撤去や改善費用に対する支援及び、木造住宅耐震補強工事の改修費用に対する支援を拡充いたします。

 「都市機能の整備及び充実」につきましては、新環境クリーンセンター工場棟の建設工事を進めるとともに、循環啓発棟や東側緩衝緑地整備に着手いたします。

 また、既存住宅地の有効活用を図るため、第一種低層住居専用地域における容積率等の緩和に向けた調査を行います。
 
 2点目は、「次代を担うひとづくりプロジェクト」であります。

 「子育て支援・教育環境の充実」につきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の、更なる充実を図るため、妊産婦を対象に、助産師等による相談や支援を行う産前産後サポート事業を、新たに実施いたします。

 また、保育士の負担軽減のために、子育て支援員を雇用する民間の保育施設への助成を開始いたします。

 保育環境の整備といたしましては、田子浦地区において、2020年4月開園予定の民間保育園の施設整備に対する支援を行います。

 移住定住については、本市に移住した方、移住を考えている方対象の交流会等の開催など、移住者の視点に立った支援を、新たに行います。

 また、就業等のために東京23区から移住する方などに対して、新たな支援を行ってまいります。

 「人材育成の充実」につきましては、キャリアサポート事業の対象者を全ての年齢の方に拡大し、労働力の掘り起こしを図ってまいります。

 また、本市が全国に先駆けて事業展開している「ユニバーサル就労推進事業」では、引き続き利用拡大に向け、取り組んでまいります。

 3点目は、「活力みなぎるしごとづくりプロジェクト」であります。

 「シティプロモーションの強化」につきましては、本市が葛飾北斎の「冨嶽三十六景」で描かれたまちであることを広め、シビックプライドの醸成に繋げるため、「北斎サミットin富士」を開催いたします。

 また、東京オリンピック・パラリンピックに向け、スイス連邦水泳チームの世界選手権事前合宿の受け入れを行うとともに、ラトビア陸上競技チームの事前合宿誘致の実現に向け交渉を継続してまいります。

 さらに、日本社会人選手権水泳競技大会などのスポーツイベントを通じて、オリンピック・パラリンピックに向けた機運の醸成を図ってまいります。

 「産業の創出と企業支援の充実」につきましては、新工業団地の早期完成に向け、県企業局と連携して実施設計及び用地取得に取り組むとともに、進出企業の募集を開始いたします。

 また、CNFの実用化に向け、専門ウェブサイトの開設や普及推進員を新たに配置し、情報発信・普及啓発に取り組んでまいります。

 さらに、産学官の連携強化とマッチング機会の創出に向け、(仮称)富士市CNFプラットフォームを創設いたします。

 次に、「主要施策」についてでありますが、 第1章「安全で暮らしやすいまち」につきましては、防災対策として、支援が必要な高齢者世帯等を対象に、家具の転倒防止対策を、新たに実施いたします。

 また、豪雨災害対策としては、洪水浸水想定区域が拡大されたため、富士川洪水ハザードマップを更新いたします。

 第2章「健やかに安心して暮らせるまち」につきましては、保育環境の整備として、本年6月末までに公立保育園の保育室及び遊戯室の全室へのエアコン設置を完了いたします。

 また、保育の質向上のため、若手保育士のスキルアップに関する指導助言を行う「若手保育士巡回指導員」及び、重大事故防止に関する相談支援を行う「事故防止のための巡回支援指導員」を新たに配置いたします。

 第3章「産業が交流するにぎわいのまち」につきましては、富士川楽座利用者の利便性の向上を図るため、空調設備と3階トイレを改修いたします。

 また、新たに森林環境譲与税を活用し、私有林、貸付林の整備を促進するため、貸付林情報管理システムの整備などを進めてまいります。

 さらに、「田子の浦しらす」のブランド力向上のため、GI登録された強みを活かしたPR活動を、新たに東京以外においても実施いたします。

 第4章「人と自然が共生し環境負荷の少ないまち」につきましては、美しいまちづくりを推進していくため、新たに市民協働による、マナー条例の啓発と、美化活動の情報収集・発信などを行ってまいります。

 また、事業系一般廃棄物の排出責任の明確化と分別の徹底を図るため、モデル事業を行うなど、事業系指定袋の導入について検討します。

 第5章「魅力ある教育を実現するまち」につきましては、部活動の指導体制の充実と、教職員の多忙化を解消するため、部活動指導員を新たに配置いたします。

 また、小中一貫教育の先行実施に向けて、富士川第二中学校敷地内において、富士川第二小学校校舎を改築するため、実施設計を行ってまいります。

 文化振興事業については、オリンピック・パラリンピックの文化プログラムプレイベントとして、講座やワークショップを開催いたします。

 第6章「人にやさしい便利で快適なまち」につきましては、コミュニティバス等運行事業では、新たに松野地区において、デマンドタクシーによる実証運行を開始いたします。

 また、安全で快適な生活環境の保全を図るため、危険な空き家の除却を支援する制度を創設いたします。

 第7章「市民と創る新たなまち」につきましては、青葉台まちづくりセンターの既存棟の改修と、岩松まちづくりセンターの改築に向けた実施設計を行います。

 また、まちづくり協議会の認知度向上のため、ラジオエフを活用し、市内全26地区協議会のPRを行ってまいります。

 最後に、「財政分析」をご覧下さい。

 (1)歳入の財源別分析における自主・依存財源、及び(2)歳出の性質別分析における投資的経費の大幅な伸びは、いずれも新環境クリーンセンター建設事業の影響が主な要因でございます。

 (3)に代表的な2つの財政指標の試算値をお示ししております。

 「経常収支比率」につきましては、扶助費及び物件費など経常経費が増加に加え、地方交付税などの一般財源が減少したことにより1.5ポイントの増となる見込みであります。

 また、「実質公債費比率」につきましては、引き続き、良好な値を示しており、財政の健全性は維持できているものと判断しております。
 
 以上、新年度当初予算案の概要についてご説明申し上げましたが、新年度の施策・事業の内容につきましては、2月議会の「施政方針」におきまして、詳しく述べさせていただきます。

問い合わせ 財政課 電話0545-55-2725

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