ここからサイトの主なメニューです
ここからページの本文です

市長臨時記者会見 【平成31年01月15日実施】

2019年01月15日掲載

中核市移行について

【市長コメント要旨】
 これまでの議会や地区説明会などで出された意見、庁内検討PTでの検討結果などを踏まえ、4つの選択肢(移行の表明、移行見送り、検討の継続、検討の中断)の中から「検討の継続」とすることを決断した。

 今回の検討を通じて、中核市への移行は、市の保健所設置による地域包括ケアシステムの充実を始め、県の業務との一元化により保健行政、福祉行政及び廃棄物行政における市民サービス向上の効果などが見込まれることを認識した。
 このことから、移行が可能な基礎自治体・富士市としては、10年、20年、50年後を見据え、改めて、チャレンジすべき道であるとの思いを強くした。しかし、移行すべきタイミング(=表明の時期)は今ではないとの判断である。

 一般会計中期収支予測(平成31から5年間)によると、富士市は普通交付税の不交付団体となる見通しで、基準財政収入額から基準財政需要額を差し引いた財源超過額は、私の予想を大きく超える年平均11億円余になると予測している。
 それにも拘らず、財政運営の実態は厳しい状況にある。これは、富士市の行政サービスの利点でもあることだが、小学校区ごとの地区まちづくりセンターの配置、学校給食の自校直営方式の堅持、公立幼稚園・保育園の数の多さなど、行政コストがかさんでいることも大きな要因である。

 また今後も更に厳しい財政運営が続くことが予想される。新環境クリーンセンター建設に伴う公債費の増、幼児教育・保育料の無償化、小中学校へのエアコン設置や校舎等の長寿命化工事、総合体育館の建設や中央病院の改築など新たな財政需要が見込まれる。
 平成31年度当初予算の編成においても、予算要求段階では43億円の歳出超過から編成作業がスタートした。最終的には、(フロント工業団地第二期工事分8億円を除き)2億円の財政調整基金の取り崩しによって帳尻を合わせることになりそうである。

 そのような状況下で中核市に移行した場合、不交付団体としての富士市は地方交付税による財源確保がほとんど見込めず、結果的に市が単独で中核市経費を負担せざるを得ない状況になり、更に厳しい財政運営を強いられることになる。

 また連携中枢都市圏については、国において、昨年7月に発足した第32次地方制度調査会が圏域行政の強化等の検討を本格化させ、2年以内に答申を取りまとめるとしている。

 今後は、そうした国の動向を注視しつつ、本市の財政状況を見極めて、中核市への移行に向けて機が熟したと思える時点で、改めて市民、議会の皆さんに提案することが賢明であると判断した。
 庁内検討PT報告書で示された32の新たな取組については、引き続き精査し、中核市に移行しなくとも可能なものについては、実現を目指して取り組んでいきたい。

 また昨年末、国によって選定された中枢中核都市は、これまでの地方創生推進交付金が拡充されるもので、県から権限が移譲される中核市とは内容が異なるものと認識している。この国の対応は歓迎するので積極的に取り組んでいきたい。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

行政経営課(市庁舎8階北側)

電話:0545-55-2719
メールアドレス:so-gyousei@div.city.fuji.shizuoka.jp

ページの先頭へ戻る