ここからサイトの主なメニューです
ここからページの本文です

市長定例記者会見(映像・資料)【平成30年2月8日実施】

2018年02月13日掲載

平成30年度富士市当初予算の概要について

【市長コメント】
 本日ここに、平成30年度の一般会計予算をはじめとする、各会計の予算がまとまりましたので、その概要についてご説明申し上げます。
 国の経済見通しは、『アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中、経済の好循環が更に進展し、民需を中心とした景気回復が見込まれる。しかし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がある。』としており、今後も景気の動向には注視が必要であります。
 また、国は、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、「生産性革命」、「人づくり革命」を両輪として、2020年の目標年度に向けて取り組むとしております。
 一方、本市においても、景気回復の影響により、企業収益の改善や設備投資の増加など、一部で明るい兆しが見られておりますが、市全体として、好景気の実感があるとは言えない状況であります。
 さらに、本市の抱える、人口減少、少子高齢化、公共施設の老朽化など、山積する大きな課題への対応や、伸び続ける社会保障・医療関連経費、工事が本格化する新環境クリーンセンターの建設事業費など、必要不可欠な財政需要の増加が見込まれるため、一層厳しい財政運営になるものと考えております。

 私は、就任以来、「まちに元気を、人に安心を」を信条に、「生涯青春都市 富士市」の実現を目指し、諸施策を展開してまいりました。
 2期目のスタートとなる新年度は、これまで歩んできた4年間の実績を確かなものとし、さらに、飛躍させるため、喫緊の課題に対しては迅速に対応するとともに、将来ビジョンを見据えた施策を展開し、引き続き、市民の皆様とともに市政運営に取り組んでまいる所存であります。

 それでは、お手元に配布いたしました資料をご覧いただきたいと思います。
 「予算の規模」は、一般会計が831億円、特別会計が516億円余、企業会計が312億円余であり、全会計の合計は1,660億6,871万7千円となります。
 平成29年度と比較いたしますと、一般会計は、24億円の大幅な増となりますが、この主な要因は、新環境クリーンセンターの建設工事が本格化するため、事業費が増加したことによるものであります。
 特別会計につきましては、後期高齢者医療事業及び介護保険事業の給付費が増となる一方で、新年度から県が財政責任主体となる国民健康保険事業の制度改正や給付費の減などにより、全体で41億4千万円余の大幅な減となっております。

 次に、「予算の特徴」をご覧ください。
 一般会計の「歳入の状況」でありますが、市税につきましては、総額461億円余となり、前年度より、1億5千万円余の減と見込んでおります。
 「市民税」については、給与所得の伸び、企業収益の改善により、前年度と比較し、2億円余の増収を見込んでおります。
 一方、「固定資産税」については、償却資産の増があるものの、家屋の評価替え等による減により、1億8千万円余の減収を見込んだものであります。
 市税以外の収入については、地方交付税のうち、普通交付税が、1億5千万円余の増、国県支出金が、循環型社会形成推進交付金、施設型・地域型保育給付費負担金の増などにより、8億9千万円余の増、市債につきましては、新環境クリーンセンター建設事業費の増などにより、16億3千万円余の増となります。
 次ページの「投資的経費の状況」、「市債及び基金の状況」につきましては、資料にお示しの通りでございますが、引き続き、持続可能な健全財政を維持するために、事業の見直しやコスト削減などにより、財源の確保に努めるとともに、既存施設の活用や公共施設の長寿命化など、「公共施設マネジメント基本方針」に基づく取組を進めてまいります。
 また、新たな取組といたしまして、新年度に債務負担行為を設定することにより、工事の早期発注を行い、事務の平準化と受注機会の拡大を図ってまいります。

 それでは、新年度の重点事業である、第五次富士市総合計画後期基本計画の、「都市活力再生戦略」について、ご説明いたします。
 事業費総額は、176事業、126億円余であり、このうち新規事業は、73件、9億2千万円余であります。
 まず、3つの重点プロジェクトのうち、1点目の、「安全で快適なまちづくりプロジェクト」でありますが、「大規模災害への対策強化」につきましては、災害情報共有システムに、被災者生活再建支援システムを追加いたします。これにより、平成26年度から順次導入してきた、大規模災害時の被災者支援を一元的に管理するシステムの構築が完了いたします。
 また、学校施設の長寿命化を図るため、須津小学校、天間小学校、今泉小学校、及び吉原北中学校において、屋内運動場のリニューアル工事を実施いたします。
 田子の浦港周辺の津波対策については、レベル2の津波を想定し、総合的な対策を講じるため、ハード面からは、第3波除堤の耐津波機能診断を、ソフト面からは、企業同士の連携による地域連携BCPの策定に向けた調査を実施してまいります。
 「都市機能の整備及び充実」につきましては、新環境クリーンセンター工場棟の建設や周辺道路の整備を着実に実施してまいります。
 また、公共交通基軸である、新富士駅・富士駅・吉原中央駅間におけるバス交通の利用環境の向上を図るため、バスロケーションシステムの導入を支援してまいります。
 さらに、新富士駅富士山口 駅前広場の改良工事を完成させ、本市の玄関口である新富士駅の利便性向上を図ってまいります。
 
 2点目は、「次代を担うひとづくりプロジェクト」であります。
 「子育て支援・教育環境の充実」につきましては、妊娠から、出産、子育てまで、ワンストップで総合相談支援を行い、一体型施設としては、県内初となる、「子育て世代包括支援センター」を開設いたします。
 さらに、新たに、産婦健康診査、産後ケア事業、新生児聴覚スクリーニング検査などを実施し、出産後の母子に対する支援を充実してまいります。
 また、子育て世代の医療費負担の軽減を図るため、10月から「こども医療費」の助成対象を、18歳まで拡大してまいります。
 移住・定住の推進については、県内初となる中小企業等が実施する奨学金返還補助に対する支援制度を創設するとともに、専用のポータルサイトを立ち上げ、首都圏での相談会、移住体験ツアーの開催など、積極的なPRを実施してまいります。
 「人材育成の充実」につきましては、誰もが社会経済活動に参加することのできる地域社会の実現を目指し、全国に先駆けて取組を進めている「ユニバーサル就労推進事業」を、引き続き、総合的に実施してまいります。
 また、雇用対策については、特に、求人倍率が高く採用困難な高校新卒者の確保を目的に、他県への就職率が高い、宮崎県、青森県をターゲットとした、高校生Iターン促進事業を実施いたします。

 3点目は、「活力みなぎるしごとづくりプロジェクト」であります。
 「シティプロモーションの強化」につきましては、ブランドメッセージ「いただきへの、はじまり 富士市」を広く認知し、共感していただくため、ブランドメッセージソングの合唱用楽譜の制作やダンスの創作を行い、積極的なプロモーション活動を実施してまいります。
 また、JRグループと自治体などが共同で実施する、日本最大の観光キャンペーンである「デスティネーション・キャンペーン」が、静岡県で開催されるため、本市の観光素材や特産品などを、全国へ発信してまいります。
 「産業の創出と企業支援の充実」につきましては、新たな企業の誘致を推進するため、受け皿となる新工業団地の整備に向け、候補地を確定し、基本設計を実施いたします。
 また、次世代の新素材、セルロースナノファイバーの実用化を推進するため、本市の地域特性や市内企業の実態調査などを踏まえ、産学官の連携により、「(仮称)富士市CNF関連産業推進構想」を策定してまいります。
 さらに、積極的にCNFの用途開発に取り組む市内企業を支援するため、研究開発用CNF製造設備の導入に対する支援制度を創設いたします。

 次に、「主要施策」についてでありますが、
 第1章「安全で暮らしやすいまち」につきましては、運転免許証を返納した65歳以上の高齢者に対して、これまでの手数料の助成に加えて、バス・タクシー・岳南電車など市内公共交通で使用することができる共通回数券を交付いたします。
 また、消防団については、若い世代の団員の確保が課題となっていることから、学生に特化した機能別消防団員制度を、新たに導入いたします。

 第2章「健やかに安心して暮らせるまち」につきましては、子育て親子の交流や相談援助を提供する場である子育て支援センターを、富士南部圏域において初めて、2施設開設いたします。
 また、保育士確保対策として、新卒保育士を市内保育園等への就職につなげるため、公立保育園と民間保育園等との合同就職ガイダンスを開催いたします。

 第3章「産業が交流するにぎわいのまち」につきましては、大型ドローンを活用した森林レーザー測量を実施し、作業の効率化を図るとともに、三次元データによる木の生育状況の把握や、木材の材積、既存作業路の把握などを行い、今後の森林経営に活用してまいります。
 また、GI登録された「田子の浦しらす」をPRするため、首都圏をターゲットとしたキャンペーンの開催、PR動画の作成などにより、市内外に対してブランド力の向上を図ってまいります。
 さらに、田子の浦漁協が導入する、しらすの鮮度管理に必要な製氷貯氷施設の更新などを支援してまいります。

 第4章「人と自然が共生し環境負荷の少ないまち」につきましては、本市独特の地理的条件や気候等により生息している多種多様な貴重生物を保全し、将来へ継承するため、「(仮称)富士市生物多様性地域戦略」の策定に着手いたします。
 また、浄化槽整備エリアの拡大を背景に、浄化槽の普及と適正な維持管理を促進するため、これまでの補助制度による支援から、市が浄化槽を設置する手法の導入に向けた、実施方針等を策定してまいります。

 第5章「魅力ある教育を実現するまち」につきましては、小中学校における情報化教育を推進するため、パソコン室や普通教室において、電子黒板やタブレット端末などの機器を増設するとともに、LAN環境の整備を行い、ICT環境の充実を図ってまいります。
 また、外国人児童生徒の増加に対応するため、吉原小学校に加え、富士見台小学校に国際教室を開設いたします。
 文化財保護事業については、本市産業の近代化を支えてきたレンガ倉庫や木造建築物など、歴史的価値の高い近代産業遺産の詳細な調査を実施いたします。

 第6章「人にやさしい便利で快適なまち」につきましては、市街化区域内における都市機能や居住の誘導を行うエリアを設定し、集約・連携型の都市(まち)づくりを推進するため、立地適正化計画を策定いたします。
 また、コミュニティバス等運行事業については、新たに松野地区において導入を検討してまいります。
 公園整備事業については、(仮称)神戸2号公園、富士南公園、吉添公園を整備し、富士川左岸緑地の再整備に向けた用地調査を実施するとともに、富士川右岸緑地において野球場1面を整備してまいります。

 第7章「市民と創る新たなまち」につきましては、富士南まちづくりセンターの移転改築を完了させ、青葉台まちづくりセンターの多目的室の増築工事等に着手するとともに、老朽化している岩松まちづくりセンターの改築に向けた基本設計等を実施いたします。
 また、富士山ネットワーク会議で取組を進めてまいりました図柄入り富士山ナンバープレートについては、交付準備が出来次第、公用車に導入し、普及啓発に努めてまいります。

 最後に、「財政分析」をご覧下さい。
 (3)に代表的な2つの財政指標の試算値をお示しいたしております。
 「経常収支比率」につきましては、市税の減や扶助費の増などマイナス要因があるものの、前年並みとなる見込みであります。
 また、「実質公債費比率」につきましても、引き続き、良好な値を示しており、財政の健全性は維持できているものと判断しております。
 
 以上、新年度当初予算案の概要についてご説明申し上げましたが、新年度の施策・事業の内容につきましては、2月議会の「施政方針」におきまして、詳しく述べさせていただきます。


問い合わせ 財政課 電話0545-55-2725

Adobe Reader

マークが付いているページをご覧いただくには“Adobe Reader”が必要です。
最新版のダウンロードはこちらのWebサイトよりお願いいたします。

お問い合わせ

シティプロモーション課(市庁舎8階北側)

電話:0545-55-2700
ファクス:0545-51-1456
メールアドレス:so-citypro@div.city.fuji.shizuoka.jp

ページの先頭へ戻る