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企業立地促進奨励金制度

事業規模の拡大を伴う設備投資を行う企業を対象に、最高13億5千万円の奨励金を交付します。

企業立地促進奨励金制度のご案内

 富士山の麓にある富士市は、「元気なまちづくり」を目指し、新たな産業振興を図るため、市内に工場等を新設、増設、移設をしようとしている企業を対象に、最高で13億5千万円の企業立地促進奨励金制度を設けています。

奨励金の内容

種類 奨励金の金額 限度額
設置奨励金 新設等に伴い新規に取得及び賃借した事業用資産(取得した事業用地は除く。)に係る固定資産税・都市計画税相当額(3年間。用地取得奨励金の対象になる場合及びCNF(セルロースナノファイバー)を製造する事業は5年間。) 各年度
2億円
用地取得奨励金 事業用地の購入に要した費用の額に以下の補助率を乗じた額
・成長分野の製造事業、CNFを製造する事業、研究の用に供する事業は30%
・その他の製造事業、富士市企業立地促進条例施行規則に定める物流関連事業、特定サービス事業は20%
・その他の物流関連事業は10%
(事業開始年度)
3億円
雇用奨励金 市内に住所を有する新規雇用者及び市外の事業所から新事業所に異動となり市内に転入したもの1人(パートタイマーは0.5人換算)につき50万円(障害者は100万円)
(事業開始年度)
5,000万円

指定要件・手続きの流れについて

 新設等の工事着手日までに、市に指定申請書の提出をしていただく事が必要です。指定を受けるには、市内において事業規模を拡大するとともに、指定要件を満たすことが必要です。
 詳しくは、下記の「富士市企業立地促進奨励金パンフレット」をご覧ください。

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用語の説明

成長分野の製造事業とは・・・

 食品、医薬品・医療機器、環境関連の製造業において工場を新たに設置する場合

《業種例》
  • 食品関係・・・食料品製造業、清涼飲料製造業等
  • 医薬品・医療機器・・・医薬品製造業、医療用機械器具・医療用品製造業等
  • 環境関連・・・太陽光発電等の新エネルギー関連機器、電気自動車(EV)等の次世代輸送用機器、光・電子技術関連機器、ロボット、航空宇宙関連機器の製造業等
富士市企業立地条例施行規則に定める物流関連事業とは・・・

  《以下の要件を全て満たした物流関連事業が該当》
1 流通加工等を行う施設であって、次の3種類の設備のうち2種類以上の設備を設置する物流関連事業
  ・物資の仕分及び搬送の自動化等荷さばきの合理化を図るための設備
  ・物資の受注及び発注の円滑化を図るための情報処理システム
  ・流通加工の用に供する設備
2 新事業所に勤務する一般被保険者が事業を開始する日において10人以上であること(小企業含む)
3 既に県内に事業所がある設置者については、当該設置者の県内における一般被保険者の総数が新事業所で事業を開始する日において1人以上増加していること

製造事業の用に供する施設とは・・・

 日本標準産業分類(※)に掲げる大分類E-製造業及びCNFを製造する事業、完全人工光型の植物工場の事業所です。
※日本標準産業分類は、総務省統計局統計センターのホームページに掲載されています。

物流関連事業の用に供する施設とは・・・

 日本標準産業分類に掲げる中分類44-道路貨物運送業、中分類45-水運業、中分類47-倉庫業、中分類50-各種商品卸売業、中分類51-繊維・衣服等卸売業、中分類52-飲食料品卸売業、中分類53-建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、中分類54-機械器具卸売業、中分類55-その他の卸売業及び小分類484-こん包業の事業所です。

特定サービス事業の用に供する施設とは・・・

 日本標準産業分類に掲げる細分類3921-情報処理サービス業、細分類3922-情報提供サービス業、小分類726-デザイン業及び小分類743-機械設計業の事業所です。

研究の用に供する施設とは・・・

 日本標準産業分類に掲げる小分類391-ソフトウエア業、小分類711-自然科学研究所の事業所及び製造事業に係る開発又は研究を行う事業所です。

投下固定資産総額とは・・・

 家屋の新築、増築、改築、若しくは大規模修繕に要した費用又は償却資産の取得に要した費用の合計(賃貸の場合は、事業を開始した日から前5年以内に新築、増築又は改築を行った建物及び償却資産の5年間の賃料)

新規雇用者等とは・・・

 新設等に伴い、新たに雇用された市内に住所を有する雇用保険法に規定する一般被保険者及び、新設等に伴い市外の事業所から新事業所に異動となり市外から転入してきた雇用保険法に規定する一般被保険者で、新事業所での事業開始日において雇用されている方のことです。

注意点

  1. 事業開始日から前3年以内(土地を造成して新事業所を設けた場合は前5年以内)に取得または賃借した事業用資産が対象になります。
  2. 事業規模の拡大を目的としない事業用地の取得、賃借していた用地の取得、事業所の移転、建替え、機械設備の更新等は、本制度の対象になりません。
  3. 投下固定資産総額には、直系血族間若しくは自己が役員になっている法人との間の取引、親会社、子会社、関係会社及び関連会社間の取引、その他これらに準ずる取引に係る費用は、原則として含みません。
  4. 新規雇用者には、再雇用、アルバイト等から正社員への切替えや親子会社等関連会社からの雇用及び派遣等は含みません。設置奨励金は、当該奨励金の算定基礎となる固定資産税・都市計画税の完納後に交付します。
  5. 奨励金の交付の対象となった資産及び市内の事業の用に供している用地について、一定期間内での譲渡や貸し付け等が生じた場合、交付した奨励金について返還を求めることがあります。
  6. 指定事業者が、申請書や添付書類に記載された事項を変更しようとするときは、「変更承認申請書」を提出しなければなりません。
  7. 富士市の制度のほかにも、静岡県が実施する新規産業立地事業費補助金の対象になる場合があります。詳しくは関連リンクの「静岡県の優遇制度(別ウィンドウ)」をご参照ください。

関連機関等へのリンク

企業立地促進奨励金の申請書類

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

産業政策課(市庁舎5階南側)

電話:0545-55-2779 
ファクス:0545-51-1997
メールアドレス:sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp

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