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中小企業経営革新事業補助金

　新商品開発・新技術開発・新役務開発、販路開拓、生産性向上などの経営革新事業を行うことに対して、「経営革新事業補助金」を交付します。
　経営革新計画の承認を受け、経営革新事業の実施をお考えの市内の中小企業者の方は、積極的にご活用ください。
（県の補助制度と同様に、設備投資は補助の対象になりませんので、ご注意ください。）

対象者

1　市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業
　　（中小企業基本法第2条第1項各号に掲げるもの）
2　事業協同組合などの中小企業団体
　　（中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項各号に掲げるもの）

※市税を滞納していないこと。他の同種の補助等を受けていないこと。

※なお、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、公益法人、農事組合法人、学校法人、宗教法人等は、対象外です。

　一つの経営革新計画につき1回限り、また、一つの企業において同一年度1回限りの申請が可能です。

手続きの流れ

1　補助金の申請

経営革新事業を実施する前に、「経営革新事業補助金交付申請書」と関係書類を市に提出してください。

2　補助金交付決定

提出された申請書について、市で内容を審査して、適当と認められるものについては、補助金交付決定通知書を送付します。

3　事業の実施

補助金交付決定後、事業計画に従い経営革新事業を実施してください。

4　完了報告書の提出

事業完了後30日以内、又は、3月末のいずれか早い日までに「経営革新事業完了報告書」と必要書類を市に提出してください。

5　補助金の支払い

提出された報告書について、市で内容を審査して、補助額を決定し、補助金交付確定通知書を申請者に送付後、申請者に補助金を交付します。

チラシ・要綱・様式

• 経営革新事業補助金チラシ (PDF 672KB)

• 経営革新事業補助金要綱（本文） (PDF 104KB)

様式

交付申請時

• 交付申請書 (Word 29KB)

• 事業計画書 (Word 29KB)

• 収支予算書・決算書（参考様式） (Word 36KB)

完了報告時

• 完了報告書 (Word 28KB)

• 事業報告書 (Word 28KB)

その他

• 口座振替申請書（市に登録がない場合） (Excel 600KB)

• 申請取下申出書 (Word 23KB)