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「創業支援事業計画」について(産業競争力強化法)

 富士市は「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成26年3月20日に、国の第1回認定を受けています。

「創業支援事業計画」の認定について

 富士市は、起業を目指す市民への支援を強化するため、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成26年3月20日に、国の第1回認定を受けました。(計画の期間:平成31年3月31日まで)
 市が実施する創業支援事業は、富士市産業支援センターf-Biz egg(エフビズ・エッグ)における窓口相談事業及び創業支援セミナー事業です。
 この認定を受けたことによって、計画に定めた「特定創業支援事業」を受けた創業者は、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や、融資面でのサポート拡充措置が受けられますので、ぜひご利用ください。

【特定創業支援事業】

 富士市産業支援センターで実施する窓口相談事業において、専門家がアドバイスを1ヶ月以上にわたり原則として4回以上継続的に実施し、相談者のレベルに応じて、経営、財務、販路開拓、情報発信、人材育成等当該起業に必要なノウハウを習得させる事業を「特定創業支援事業」として国の認定を受けています。
 市は、特定創業支援事業を受けた人に対して、申請に基づき、「認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」を発行します。

特定創業支援事業を受けた創業者への支援

(1) 認定を受けた特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとする者が株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます(資本金の0.7%→0.35%)。
 ※最低税額は15万円のところ7.5万円に減額

(2) 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。
 (既に創業している者についても特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡充します)

(3) 創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象になります。

 ※(1)~(3)の支援を受けるには、市の発行する「認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」が必要です。
 ※(2)の保証(支援創業関連保証)を利用し、「富士市開業パワーアップ支援資金」による融資を受ける場合には、限度額が2,500万円から3,000万円に拡充されます。

【証明書の申請について】

 認定特定創業支援事業による支援を受けた方で、支援を受けたことの証明書が必要な方(上記の支援を受けることを希望する方)は、申請書(下記添付ファイル参照)に必要事項を記入のうえ、産業政策課へ提出して下さい。(提出部数:2部)

創業支援事業者の募集

 本市には、富士市産業支援センター以外にも、創業支援に取り組む様々な事業者、団体があります。市では、それらの事業者等と連携を深め、より効果的な創業支援を行うため、さらなる創業支援計画の充実に向け、追加・変更を検討していきます。
 市内で既に創業支援に取り組まれている事業者等で、独自の特定創業支援事業を実施し、市と連携して創業者を支援していただける方を募集いたします。 詳細につきましては、産業政策課へお問い合わせ下さい。

 なお、国の認定を受けた創業支援事業計画に基づき行う創業支援事業は、国からの補助金(創業促進補助金)の対象になります。

様式・資料

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お問い合わせ

産業政策課(市庁舎5階南側)

電話:0545-55-2779 
ファクス:0545-51-1997
メールアドレス:sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp

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