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「創業支援事業計画」について(産業競争力強化法)

 富士市は「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成26年3月20日に、国の第1回認定を受けています。

「創業支援事業計画」の認定について

 富士市は、起業を目指す市民への支援を強化するため、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成26年3月20日に、国の第1回認定を受けました。(計画の期間:平成31年3月31日まで)
 市が実施する創業支援事業は、富士市産業支援センターf-Biz egg(エフビズ・エッグ)における窓口相談事業及び創業支援セミナー事業です。
 また平成28年度からは、富士市商工会ではf-Bizとの連携により「創業塾」を開催し、しずおか信用金庫では「しずしん創業スクール」を開催するなど、創業支援の取組みを拡充しております。
 この認定を受けたことによって、計画に定めた「特定創業支援事業」を受けた創業者は、会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や、融資面でのサポート拡充措置が受けられますので、ぜひご利用ください。

【特定創業支援事業】

 下記(1)(2)(3)のいずれかに該当し、支援を受けたことが「創業支援カルテ」等で確認できる者を「特定創業支援事業」を受けた者として富士市が証明書を発行します。

(1) 富士市産業支援センターf-Biz egg(エフビズ・エッグ)で実施する「ワンストップ相談窓口」において、専門家によるアドバイスを1か月以上にわたり4回以上受け、経営、財務、販路開拓、情報発信、人材育成等当該起業に必要なノウハウを習得した者

(2) 富士市商工会で実施する「窓口相談事業」において、経営指導員等によるアドバイスを1か月以上にわたり4回以上受け、経営、財務、販路開拓、人材育成等当該起業に必要なノウハウを習得した者

(3) しずおか信用金庫で実施する「しずしん創業スクール」において、1か月以上の期間にわたり4回以上、経営、財務、人材育成、販路開拓についての知識が身につく講義を受講した者

特定創業支援事業を受けた創業者への支援

(1) 会社設立時の登録免許税の軽減措置について
・株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免されます。
(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円減免される。)
・合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免されます。

(2) 創業関連保証の特例について
特定創業支援事業により支援を受けた者のうち、事業開始6か月前から創業後5年未満の者について、無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充し、事業開始の6か月前から支援を受けることができます。

(3) 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足について
特定創業支援事業により支援を受けた者は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することができます。
※なお、新創業融資制度は、創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が利用できます。

※(1)(2)(3)の支援を受けるには、市の発行する「認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」が必要です。
※(2)の保証(支援創業関連保証)を利用し、「富士市開業パワーアップ支援資金」による融資を受ける場合には、限度額が2,500万円から3,000万円に拡充されます。

【証明書の申請について】

 認定特定創業支援事業による支援を受けた方で、支援を受けたことの証明書が必要な方(上記の支援を受けることを希望する方)は、申請書(下記添付ファイル参照)に必要事項を記入のうえ、産業政策課へ提出して下さい。(提出部数:2部)

創業支援事業者の募集

 本市には、創業支援に取り組む様々な事業者、団体があります。市では、それらの事業者等と連携を深め、より効果的な創業支援を行うため、さらなる創業支援計画の充実に向け、追加・変更を検討していきます。
 市内で既に創業支援に取り組まれている事業者等で、独自の特定創業支援事業を実施し、市と連携して創業者を支援していただける方を募集いたします。 詳細につきましては、産業政策課へお問い合わせ下さい。

 なお、国の認定を受けた創業支援事業計画に基づき行う創業支援事業は、国からの補助金(創業促進補助金)の対象になります。

様式・資料

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お問い合わせ

産業政策課(市庁舎5階南側)

電話:0545-55-2779 
ファクス:0545-51-1997
メールアドレス:sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp

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