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入札・契約

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令和７年度富士市放課後児童クラブ運営業務　公募型プロポーザル参加者の募集について

2024年05月09日掲載

令和７年度富士市放課後児童クラブ運営業務公募型プロポーザル参加者の募集をします。

　本市は、放課後児童健全育成事業に基づく放課後児童クラブ（以下「児童クラブ」という。）の運営に関し、児童クラブの継続した安定的な運営と提供するサービスの平準化・統一化を図るため、富士市放課後児童クラブ運営基本方針（以下「基本方針」という。）を令和元年度に策定し、令和2年度から令和6年度末までを児童クラブの一括運営移行期間と定め、各地区に設置された運営委員会等（以下「運営委員会等」という。）は、段階的に市が選定した一括運営事業者の運営へ移行することとしました。現在までに、公設民営の事業形態のもと、26小学校区のうち13小学校区において、一括運営事業者による児童クラブ運営が行われています。
　このような状況の中、4年間の一括運営の検証を行い、令和7年度以降の5年間については、委託先における予期せぬ運営不履行などに対応する危機管理の観点及び基本方針に基づくサービスの平準化・統一化等の観点から、2者による運営体制とすることとしました。
　本プロポーザルは、本市が設置する放課後児童クラブのうち、現一括運営事業者が運営している児童クラブの小学校区をＡブロック、運営委員会等が運営している児童クラブの小学校区をＢブロックとし、それぞれの受託者を特定するものです。
　Ｂブロックに区分されている運営委員会等は、令和10年3月31日までの間に、Ａブロックで選定された事業者（以下「Ａ事業者」という。）又はＢブロックで選定された事業者（以下「Ｂ事業者」という。）のどちらかに移行することを選択し、市が移行を決定することとしています。
　このことから、Ａ事業者は、現一括運営法人が運営する13小学校区に加えて、運営委員会等が運営している児童クラブを受託する可能性があり、Ｂ事業者は、運営委員会等がＢブロックを選択しない場合は、受託する児童クラブがない可能性があります。
　また、Ａ・Ｂ事業者のうち、いずれかの事業者が予期せぬ運営不履行となった場合は、危機管理の観点から、もう一方の事業者が運営不履行となった事業者の運営する児童クラブの運営を引き継ぐものとします。
　なお、プロポーザルは、Ａブロック及びＢブロックの2案件を一括して実施することとし、同じ評価項目及び評価基準のもとで審査を行い、受託者の特定を行うものとします。

業務概要

１　業務名

（１）富士市放課後児童クラブＡブロック運営業務
（２）富士市放課後児童クラブＢブロック運営業務

２　業務内容

（１）富士市放課後児童クラブＡブロック運営業務
　　　富士市放課後児童クラブＡブロック運営業務委託仕様書のとおり

（２）富士市放課後児童クラブＢブロック運営業務
　　　富士市放課後児童クラブＢブロック運営業務委託仕様書のとおり

３　履行期間

契約の翌日から令和12年3月31日まで

４　開設準備期間

　契約締結後の、放課後児童支援員及び補助員等の確保、組織体制（指揮命令系統等）の確立、備品・施設等の確認、学校等関係機関との連携体制の確立、現行の運営主体からの業務引継ぎなどを行う期間を「開設準備期間」とし、当該準備期間に関する経費は、受託者の負担とします。なお、各年度の開設準備期間は、次のとおりとします。
（１）令和7年4月1日から運営主体が変更となる児童クラブの開設準備期間
　　　契約の翌日から令和7年3月31日まで

（２）令和8年度以降について
　　　運営委員会等は、市と協議を重ねたうえで、市が法人移行への延長の必要性を認めた場合に限り、
　　　令和9年度末（令和10年3月末）まで法人移行を延期できることとしています。

　このため、令和8年度以降に運営主体が変更となる児童クラブの開設準備期間は、以下のとおりとします。
　ア　令和8年4月1日から運営主体が変更となる児童クラブの開設準備期間
　　　市が運営主体の変更を決定した日の翌日から令和8年3月31日まで

　イ　令和9年4月1日から運営主体が変更となる児童クラブの開設準備期間
　　　市が運営主体の変更を決定した日の翌日から令和9年3月31日まで

　ウ　令和10年4月1日から運営主体が変更となる児童クラブの開設準備期間
　　　市が運営主体の変更を決定した日の翌日から令和10年3月31日まで