ここからサイトの主なメニューです
ここからページの本文です

最低制限価格制度及び調査基準価格調査制度の算定式の変更について

2017年04月28日掲載

 最低制限価格制度及び調査基準価格調査制度の算定式を、平成29年5月1日以降の公告日、指名通知日の案件から変更します。


 富士市が発注する建設工事及び建設関連業務委託について、品質確保や建設業の健全な発達を妨げ、行政コストの増大を招くおそれもあるダンピング受注への対策として、建設工事における最低制限価格及び調査基準価格、建設関連業務委託における最低制限価格の算定式を変更することとしましたのでお知らせします。

最低制限価格制度及び調査基準価格調査制度の算定方法

1 建設工事における最低制限価格及び調査基準価格の算定方法

 予定価格算出の基礎となった金額(アイウエの合計金額)の1,000円未満の端数を切り捨てたものに100分の108を乗じて得た額とします。ただし、その額が予定価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7を乗じて得た額とします。

 ア 直接工事費に10分の9.7を乗じて得た額
 イ 共通仮設費に10分の9を乗じて得た額
 ウ 現場管理費相当額に10分の9を乗じて得た額
 エ 一般管理費に10分の5.5を乗じて得た額

2 建設関連業務委託における最低制限価格の算定方法

 業務ごとに掲げる予定価格算出の基礎となった経費の合計額に100分の108を乗じて得た額とします。ただし、その額が予定価格に10分の8を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の8を乗じた額(地質調査業務にあっては10分の8.5、建設工事の積算基準を準用して設計する業務にあっては10分の9)、予定価格に10分の6を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の6を乗じて得た額(地質調査業務にあっては3分の2、建設工事の積算基準を準用して設計する業務にあっては10分の7)とします。

(1) 測量業務

 ア 直接測量費の額
 イ 測量調査費の額
 ウ 諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額

(2) 建築関係の建設コンサルタント業務

 ア 直接人件費の額
 イ 特別経費の額
 ウ 技術料等経費の額に10分の6を乗じて得た額
 エ 諸経費の額に10分の6を乗じて得た額

(3) 土木関係の建設コンサルタント業務

 ア 直接人件費の額
 イ 直接経費の額
 ウ その他原価の額に10分の9を乗じて得た額
 エ 一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額

(4) (3)以外の土木関係の建設コンサルタント業務

 ア 直接人件費の額
 イ 直接経費の額
 ウ 技術経費の額に10分の6を乗じて得た額
 エ 諸経費の額に10分の6を乗じて得た額

(5) 地質調査業務

 ア 直接調査費の額
 イ 間接調査費の額の額に10分の9を乗じて得た額
 ウ 解析等調査業務費の額に10分の8を乗じて得た額
 エ 諸経費の額に10分の4.5を乗じて得た額

(6) 補償関係コンサルタント業務

 ア 直接人件費の額
 イ 直接経費の額
 ウ その他原価の額に10分の9を乗じて得た額
 エ 一般管理費等の額に10分の4.5を乗じて得た額

(7) 建設工事の積算基準を準用して設計する業務

 ア 直接作業費の額に10分の9.7を乗じて得た額
 イ 共通仮設費に10分の9を乗じて得た額
 ウ 現場管理費に10分の9を乗じて得た額
 エ 一般管理費等の額に10分の5.5を乗じて得た額

適用日

平成29年5月1日以降の公告日、指名通知日となる案件から適用します。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

契約検査課契約担当(市庁舎7階南側)

電話:0545-55-2727
ファクス:0545-53-0909
メールアドレス:za-keiyakukensa@div.city.fuji.shizuoka.jp

ページの先頭へ戻る