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国民保護計画について

国民保護の概要や富士市国民保護計画などについて説明します。

国民保護とは

(画像)国民保護標章

 近年の国際情勢を見ますと、2001年の米国同時多発テロ、2004年のスペイン列車爆破事故など、世界各地で戦争やテロなどが起きており、日本でも、いつこのようなことがおきてもおかしくない時代になってきています。 国民保護とは、万が一、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、迅速に住民の避難を行うなど、国、県、市、関係機関などが協力して、市民の生命、身体、財産を守り、攻撃等による被害を最小化するための事前の備えや仕組みのことです。また、国民保護における市の主な役割は、「警報の伝達」「避難指示の伝達」「避難住民の誘導」などです。 警報の伝達については、国で定めたサイレン音や、テレビ・ラジオ等により市民の皆様に伝達します。

 上のマークは、民間防衛を行う人を識別するための国際的な特殊標章です。 このマークは、ジュネーヴ諸条約追加議定書に規定されており、民間防衛団体、その要員、建物および物品の保護ならびに避難所を識別するためのものです。

富士市国民保護計画の作成の経緯

 平成16年9月、国民保護法施行に伴い、都道府県および市町村は、国民保護計画を作成することが義務づけられました。 この計画は、武力攻撃やテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、市が、国、都道府県、他の市町村、関係機関等と連携、協力して迅速、的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ基本的事項を定めておくものです。
 また、平成17年3月に閣議決定された「国民の保護に関する基本指針」に基づいて、平成18年3月に「静岡県国民保護計画」が作成されました。 富士市においては、国で示した「市町村国民保護モデル計画」、また、県で示した「静岡県版市町国民保護モデル計画」に準拠し、さらに「静岡県国民保護計画」、「富士市地域防災計画」との整合性を図りながら平成19年2月に「富士市国民保護計画」を作成しました。

関係条例の整備について

国民保護協議会とは

 国民保護協議会とは、国民保護法(以下「法」という。)第39条の規定に基づき、設置されるものです。 協議会を設置する目的は、市長の諮問に応じて市域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議することおよび、重要事項に関し、市長に意見を述べることです。また、市長は、国民の保護に関する計画を作成、または変更するときは、あらかじめ、協議会に諮問することとされております。

富士市国民保護協議会条例の制定

 法第39第1項の規定により、市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関し広く住民の意見を求め、当該市町村の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため、市町村に、市町村国民保護協議会を置くと定められています。さらに、法第40条第8項の規定により、市町村国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定めるとされています。このため、平成18年3月富士市国民保護協議会条例を制定いたしました。

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お問い合わせ

防災危機管理課 (消防防災庁舎3階)

電話:0545-55-2715 
ファクス:0545-51-2040
メールアドレス:bousai@div.city.fuji.shizuoka.jp

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