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「富士市業務継続計画」を作成しました

2017年04月05日掲載

大規模地震災害の発生時に適切な業務執行を行うため「富士市業務継続計画」を作成しました。

作成の目的

大規模地震などが発生し、行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制限がある状況下において、優先すべき業務(非常時優先業務)を特定するとともに、業務継続に必要な資源の確保・配分、手続きの簡素化、指揮命令系統の明確化等についてあらかじめ定めることにより、適切な業務執行を可能にすることを目的に作成しました。

業務継続で特に重要な6要素

特に重要な要素として以下について定めました。
(1)市長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
(2)本庁舎、まちづくりセンターが使用できなくなった場合の代替施設の選定
(3)執務環境、電気、水、食料等の確保
(4)災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
(5)重要な行政データのバックアップ
(6)非常時優先業務の特定

想定する危機事象と目標開始時期の設定

・想定する危機事象は、本庁舎が最も被害を受ける南海トラフ巨大地震(東側ケース)とする
・本計画の対象期間は災害発生から1か月間
・1か月間に行う業務を非常時優先業務として特定
・非常時優先業務ごとに目標開始時期を設定

応援体制が必要と予想される業務の抽出

各班の災害時の分掌事務、業務の開始時期、必要人員数、協働する団体等について確認し、現状の班員だけでは、人員が不足し他からの応援が必要と予想される業務について抽出しました。

明確化した応援受入れの必要性

非常時優先業務のうち、本市の職員だけでは対応しきれない業務については、他自治体の応援職員やNPO・ボランティア等を受入れるため、受入れ施設の確保など庁内で調整する必要があります。このため、業務継続計画の細部計画として「災害時受援計画」を今後策定することを明記しました。

非常時優先業務の分類表

計画の改善

業務継続計画は、作成してそこで終わりではありません。計画の実効性を高めていくためには、研修や訓練の実施、点検・検証、計画の改定・見直しを繰り返していくことが重要です。
訓練では、非常時優先業務のチェックリストを活用するなどして、問題点や不備を抽出・検証します。訓練等を通じて明らかになった課題や改善点を元に、計画を点検し、改定・見直しを確実に反映させます。このようなサイクルを定着させ、継続的な計画の改善を行います。

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お問い合わせ

防災危機管理課(消防防災庁舎3階)

電話:0545-55-2715
ファクス:0545-51-2040
メールアドレス:bousai@div.city.fuji.shizuoka.jp

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