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一定規模未満等の集合住宅建設に関する事務について

2018年03月08日掲載

一定規模未満等の集合住宅建設に関する指導方針

 富士市では、都市計画法第29条及び富士市土地利用事業の適正化に関する指導要綱の適用とならない集合住宅を建設する場合において、主に町内会(区)とのコミュニケーション不足により生じる問題を解消する方向へ導くことを目的として、「一定規模未満等の集合住宅建設に関する指導方針」を策定しました。
 本指導方針の運用により、当該集合住宅の所在町内会(区)と事業者等との良好なコミュニティの形成を誘導し、良質な住環境の整備を図りたいと考えております。

対象となる集合住宅

 開発許可、土地利用事業承認を要せず、かつ住戸数が6戸以上の集合住宅(長屋、共同住宅)が対象となります。

事業者のすること

 事業者は、対象となる集合住宅の建築確認申請までに、関係者(町内会(区)長、まちづくり課、環境クリーンセンターなど)と話し合い、協議報告書に案内図を添えて土地対策課に提出してください。

関係者のすること

 関係者は、事業者から計画などについて説明を受けた時は、事業者が持参した協議報告書に日付とサインをお願いします。

施行期日

 本指導方針は、平成30年4月1日から施行します。

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お問い合わせ

土地対策課(市庁舎7階北側)

電話:0545-55-2796
メールアドレス:tochitai@div.city.fuji.shizuoka.jp
その他:公務遂行における質の向上等を図るため、電話でのお問い合わせについては、通話内容を録音させていただく場合があります。

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