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集約・連携型都市づくりに向けて (立地適正化計画・市街化調整区域の土地利用方針の策定について)

2017年06月05日掲載

集約・連携型都市とは

 本市ではこれまで、人口増加や市民の高い持ち家志向、自家用車の普及等を背景に、郊外部への宅地開発や商業施設等の立地が進み、市中心部の空洞化とともに、市街地が低密度に広がった拡散型都市構造が形成されてきました。
 しかし、人口減少や高齢化が進む中、この状況が今後も続いた場合、中心部の都市機能の低下や公共交通の衰退等により、市民の暮らしに大きな影響が出ることが懸念されます。
 このことから、本市では、将来にわたって持続可能な都市であり続けるために、まちづくりの基本的な考え方を「集約・連携型のまちづくり」としました。
 これは、生活に必要な施設を公共交通の結節点である拠点に集約配置し、これらの拠点と各地域が公共交通で連携することにより、人口減少や高齢化が進んでも暮らしの質が低下しないまちづくりを進めようとするものです。

集約・連携型都市づくりを進めるため、土地利用の指針を検討しています

 集約・連携型都市づくりを促進するため、今後の本市の都市づくりや土地利用の指針となる、「立地適正化計画」と「市街化調整区域の土地利用方針」の策定に着手しています。策定に当たり、本市の現状と課題、将来見通しを調査し、目指す都市像の実現に向けた方策の検討を進めております。

富士市集約・連携型都市づくり推進市民懇話会

 「立地適正化計画」と「市街化調整区域の土地利用方針」の策定に当たり、学識者や関係団体の代表者、市民委員で構成される「富士市集約・連携型都市づくり推進市民懇話会」を組織し、市民の皆様のご意見をお聞きしながら、検討を進めていきます。

第1回市民懇話会

(画像)第1回市民懇話会 会長あいさつ

 第1回市民懇話会を平成29年10月13日に開催し、各委員に委嘱状の交付が行われたほか、本懇話会の会長及び副会長の選任が行われ、会長に南山大学の石川良文委員、副会長に富士商工会議所の古郡英治委員が選出されました。
 その後、事務局から本市の現状と課題、都市づくりの方向性、計画の概要等について説明し、質疑等を含め今後の都市づくりのあり方について活発な意見交換が行われました。

第2回市民懇話会

(画像)第2回市民懇話会 会議の様子

 第2回市民懇話会を平成29年12月14日に開催し、会議の冒頭、本年度実施された「都市づくり」についての世論調査の結果について報告しました。
 その後、立地適正化計画については、まちづくり方針と誘導方針、誘導区域設定の基礎となるゾーニングの考え方、市街化調整区域の土地利用方針については、現状と地区ごとの課題、土地利用の基本的な方針、土地利用手法等の説明を行い、集約・連携型都市づくりに向けた土地利用の方向性について、多様な観点からご意見をいただきました。

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お問い合わせ

都市計画課(市庁舎6階南側)

電話:0545-55-2785
メールアドレス:toshikei@div.city.fuji.shizuoka.jp

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