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まちづくり協議会

概ね小学校区を範囲に行われる住民主体の地区まちづくり活動を、中心的に推進する住民自治組織「まちづくり協議会」について紹介するページです。

まちづくり協議会とは?

まちづくり協議会は、平成26年度に市内26地区に設立された、住民主体のまちづくり活動を中心的に進めていく組織です。

それまで地区と行政との関係は、目的別に補助金が交付されるなど、「タテ割り」の関係でつながってきました。

「タテ割り」は専門性を活かしたり、一つの目的に重点的に取り組んだりする際には有効なため、行政の所管課に合わせるように、地区の中にも目的別、事業別に様々な団体や推進委員などの役割ができ、「タテ割り」の活動が行われてきました。

しかしながら一方では、せっかく活発な活動を行っていても、それぞれの団体が、お互いの活動内容を知らなかったり、同じ目的の事業をそれぞれの団体個別に行っているような、「タテ割り」の弊害も見受けられるようになってきました。

昭和60年代前半に、各地区で設立された「まちづくり推進会議」は、地区団体や推進委員などの連絡調整の場としての役割を担ってきましたが、「まちづくり推進会議」の活動自体がイベントに偏重してきたため、団体が一堂に会する機会が少なく、「ヨコのつながり」が生まれにくい状況にありました。

「まちづくり協議会」では、こうした「タテ割り」の弊害を解消して、地区で活動する団体や推進委員などの横断的な連携・協力体制を築くために「部会制」を導入しています。

まちづくり協議会の設立により、今ある「タテ割り」の利点に部会制による「ヨコ」のつながりを加えて、「地域のことは地域で解決する」、より強い地域コミュニティづくりにつなげていくことを目指しています。

まちづくり協議会設立以前の富士市のまちづくり活動のイメージ

(富士市のまちづくり活動のイメージ画像) <まちづくり協議会設立以前の富士市のまちづくり活動のイメージ>

まちづくり協議会のイメージ

(まちづくり協議会のイメージ画像) <まちづくり協議会のイメージ>

持続可能な地域コミュニティづくりに向けて

まちづくりには、「参加」と「協働」の場が大事です!

地域コミュニティの活動には、「参加」と「協働」の場が大事といわれています。

「参加」とは、その地区に住む多くの皆さんが集まり、民主的な話し合いの中で地区のものごとを決めていく場、「協働」
 とは、多くの団体、多くの住民の皆さんがそれぞれの長所を活かして、連携や協力して物事を進める場とされています。

この2つの場が、うまく機能し、お互いを支えあい刺激しあうことで、元気な地域コミュニティ活動が続いていきます。

「まちづくり協議会」では、「総務・企画部門」が「参加」の場、「活動・実行部門」が「協働」の場ということになります。

「まちづくり協議会」は設立することが目的ではなく、この「参加」と「協働」の場を活かして、地区の特徴や抱える課題などを見つめなおし、それぞれの地区の特徴にあった、また、その時々の時代背景に対応した、「まちづくりのかたち」を、地区住民自らが考えていくことのできる体制づくりを目指しています。

持続可能な地域コミュニティの組織体制とは?

平成24年3月に策定した「地域の力こぶ増進計画《富士市まちづくり活動推進計画》」では、持続可能な地域コミュニティづくりを進めていくための理想像として、新しいまちづくり組織の概念図を提案させていただきました。

この理想となる概念図には、持続可能な地域コミュニティづくりを実現していくために、組織として備えていることが望ましい機能として以下の項目を示しています。

【部会制の導入】
地区の課題解決に向けて、効果的、効率的に事業を実施できる機能的な組織体制とするため、部会制の導入を提案します。
具体的には、地区内のまちづくり活動を全体的に統括し、計画的に推進していく「総務企画部門」と、実際の事業を実施する「活動・実行部門」に分けて、地区全体の活動を調整できる組織体制とします。

「総務・企画部門」
総務企画部門は、「役員会・理事会」、「広報部会」、「会計」等で構成します。
「役員会・理事会」では、計画的、継続的なまちづくり活動を推進するため、合議制による民主的な手続きで、地区全体の事業を調整します。
「広報部会」では、活動内容を周知し、事業の透明性を図るため、積極的な情報公開を行います。

「活動・実行部門」
活動実行部門には、各地区の地区団体の活動状況、課題などの特性に応じ、「防災部会」、「安全部会」等の目的別の部会を組織するなど、柔軟な組織体制とします。
部会の構成は、各部会に地区で活動する各種団体や推進委員等が所属し、団体間の連携・協力関係を強化し、情報共有を図りながら、各分野のまちづくり活動を実施します。

「事務局」
地区全体の事業を調整する総務企画部門の運営などについては、当面の間、まちづくりセンターが事務局機能を担います。
将来的には、組織の運営、事務局機能は、地区住民自らが担うことが望ましいため、事務局の人件費を含めた、運営費に対する財政的支援について検討します。

「監査・評価部門」
民主的な資金配分の決定、計画的な事業実施、透明性の高い会計管理などの評価や監査を行う監査体制を確立します。
会計、監査体制を一元化することで、会計手続きの明確化、情報公開が促進され、透明、公正な運営が図られます。

(持続可能な地域コミュニティの理想像画像)<持続可能な地域コミュニティの理想像>

また、まちづくり協議会設立後に、この理想像に向けて組織を発展させていくための参考資料として、段階図(『十人十色』、地区にあったまちづくりのかたち(組織)を考えよう!!)を示させていただきました。

(段階図の画像)<段階図(『十人十色』、地区にあったまちづくりのかたち(組織)を考えよう!!)>

住民主体のまちづくり活動を応援します!《富士市まちづくり推進事業補助金》

各地区のまちづくり協議会が、地区の活性化に向けて、自主的に企画・運営する事業を応援するため、「富士市まちづくり活動推進事業補助金」を交付しています。

<補助の対象と補助率>

(1)対 象
  ・補助の対象は、各地区まちづくり協議会とする。
(2)事業費補助
  ・補助率は、総事業費の2分の1以内
  ・各地区の同一年度の補助金の合計額は、50万円を限度とする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

<補助対象となる事業>

(1) ふれあいのある地域づくりを進めるために特に必要な事業
(2) 地域文化の振興のため特に必要な事業
(3) 地域指導者等人材を育成するため特に必要な事業
(4) 安全で住み良い地域づくりを進める上で特に必要な事業
(5) その他

まちづくり協議会の活動状況

各地区まちづくり協議会では、それぞれの地区の特色を活かした様々な活動が行われています。
平成29年度中に行われた、各地区のまちづくり協議会の活動は、以下からダウンロードしてご覧ください。

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お問い合わせ

まちづくり課 コミュニティ活動推進担当(市庁舎3階北側)

電話:0545-55-2887
ファクス:0545-53-6663
メールアドレス:si-machi@div.city.fuji.shizuoka.jp

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