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平成30年度市民温暖化対策事業費補助金(ゼロエネルギー住宅の導入、省エネルギー住宅への改修、ゼロエネルギー・省エネルギー設備の導入)

2018年06月07日掲載

ゼロエネルギー住宅の導入、省エネルギー住宅への改修、ゼロエネルギー・省エネルギー設備の導入に補助金を交付します。

平成29年度からの変更点

省エネルギー住宅への改修、ゼロエネルギー・省エネルギー設備の導入が補助対象に追加されました。

更新履歴

(更新日 平成30年6月7日)
富士市版ゼロエネルギー住宅認定依頼書及び富士市版ゼロエネルギー住宅検査依頼書を修正しました。
(更新日 平成30年5月9日)
市内事業者以外による施工の住宅の受付件数が予算枠に達しました。今後は、「予算枠解除待ち」として事業計画書の提出を受け付けし、一次募集終了後、予算残額が十分あると判断された場合、計画書の提出のあった順に計画承認をします。詳細については、環境総務課0545-55-2901までお電話ください。
(更新日 平成30年5月1日)
ゼロエネルギー・省エネルギー設備の導入における計画書提出時の添付書類を追加しました。
この変更に伴い、添付ファイル「補助金申請手引き(改修、設備導入)」を修正しました。

事業の対象

ゼロエネルギー住宅

市内に自ら居住する予定の新築住宅について、年間の一次エネルギー消費量が正味で概ねゼロ以下の住宅で、次の(1)、(2)のいずれかに該当する住宅を導入する方に補助金を交付します。

・(1) BELSにおいて「ゼロエネ相当」と評価された住宅(※)
(再生可能エネルギーを加えた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率が100%以上である住宅)
・(2) 「富士市版ゼロエネルギー住宅」と認定された住宅

(1)または(2)の要件を満たす新築分譲住宅を購入する方も含みます。
※BELSとは、建築物省エネルギー性能表示制度のことです。

省エネルギー住宅への改修

市内に自ら居住している又は居住する予定の築年数十年以上の住宅について、年間の一次エネルギー消費量が正味で概ねゼロ以下の住宅で、BELSにおいて「ゼロエネ相当」と評価された住宅に改修する方に補助金を交付します。

ゼロエネルギー・省エネルギー設備の導入

市内に自ら居住している又は居住する予定の築年数十年以上の住宅について、新エネルギーの導入及び総額税込50万円以上の省エネ改修を実施した方に補助金を交付します。

その他の条件
  • 市税を完納していること。
  • クールチョイスに賛同し、クールチョイス22に取組むこと。
  • 国、県等の同趣旨の補助金と併用しないこと。

(国、県等の同趣旨の補助金の例)
・経済産業省の「ZEH化等による住宅における低炭素化促進事業」
・国土交通省の「地域型住宅グリーン化事業」高度省エネ型住宅 
・国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」 など

補助金額

  • 市内事業者が新築した住宅  30万円
  • 上記以外の新築住宅  20万円
  • 省エネルギー住宅への改修 20万円
  • ゼロエネルギー・省エネルギー設備の導入 10万円

市内事業者とは、市内に主たる事業所(本社)を有する工務店、大工等の事業者をいいます。

<注意>
この補助金額は、平成31年3月31日までに事業が完了した場合の金額です。
平成31年4月1日以降に完了する事業については、着工前に環境総務課へご確認ください。

補助金申請の流れ

  1. BELS「ゼロエネ相当」表示の評価または「富士市版ゼロエネルギー住宅」の認定(計画承認通知受理後でも可。設備の導入を除く。)
  2. 『事業計画書』を市へ提出
  3. 書類審査後に計画承認通知が市から申請者へ届く
  4. 事業の実施
  5. 検査の依頼・実施(富士市版ゼロエネルギー住宅)
  6. 『補助金交付申請書』を市へ提出
  7. 検査の実施(BELS「ゼロエネ相当」表示の住宅)
  8. 書類審査、完了検査後に交付決定通知が市から申請者へ届く
  9. 補助金が市から申請者の指定口座へ振り込まれる

対象住宅の評価・認定

BELS「ゼロエネ相当」表示住宅の評価

評価を受けるための申請方法等は、次のウェブサイトでご確認ください。
※事業の完了が平成31年4月1日以降となる場合は、事前に市へご相談ください。

「富士市版ゼロエネルギー住宅」の認定

市内事業者が施工する新築住宅について、「富士市版ゼロエネルギー住宅」の仕様規定を満たすかどうか、(一社)富士建築士会が認定審査を行います。必要書類(「富士市版ゼロエネルギー住宅認定書」の発行依頼方法を参照)を(一社)富士建築士会へご提出ください。なお、審査には費用がかかります。
※事業の完了が平成31年4月1日以降となる場合は、事前に市へご相談ください。

事業計画書の作成と提出

事業計画書と必要書類(補助金申請手引き参照)を着工(建売住宅の場合は契約)の2週間ほど前までに提出してください。

事業計画書の受付期間

(1)平成30年度に完成する事業
<一次募集>平成30年4月2日(月曜日)から平成30年7月31日(火曜日)まで

(2)平成31年度に完成する事業
平成30年4月2日(月曜日)から平成30年12月14日(金曜日)まで
※書類作成前に、環境総務課へご相談ください。

検査の実施

BELS「ゼロエネ相当」表示住宅の検査

補助金交付申請書提出の際に、検査依頼書を環境総務課へ提出してください。

富士市版ゼロエネルギー住宅の検査

検査依頼書と必要書類(補助金申請手引きを参照)を(一社)富士建築士会へご提出ください。検査に合格した住宅については、検査結果表を補助金交付申請書提出の際に環境総務課へ提出してください。

補助金交付申請書の作成と提出

事業が完了しましたら完了報告期限までに、交付申請書と必要書類(補助金申請手引き書参照)を併せて提出してください。

完了報告期限

平成30年度事業は、事業完了から1か月以内、または、平成31年3月31日まで

※事業の完了が平成31年4月1日以降になる場合は、事前に環境総務課へ確認してください。

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お問い合わせ

環境総務課(市庁舎10階南側)

電話:0545-55-2901
メールアドレス:ka-kankyousoumu@div.city.fuji.shizuoka.jp

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