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　環境配慮契約とは、製品やサービスを調達する際に、環境に配慮した事業者と契約を行うことです。　平成19年に「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」が制定され、地方公共団体には、環境に配慮した契約を推進するという、努力義務が課せられました。　そこで、富士市は、「富士市環境配慮契約基本方針」を策定し、率先遂行することにより、環境負荷の低減と循環型社会の構築に資するよう努めます。

対象とする契約の種類

（１）電気の供給を受ける契約
（２）自動車の購入及び賃貸借に係る契約
（３）省エネルギー改修事業（ESCO）に係る契約

添付ファイル

• 富士市環境配慮契約基本方針 (PDF 111KB)

富士市環境配慮契約方針

入札や契約時に環境に配慮する具体的な方法については、基本方針とは別に策定する「富士市環境配慮契約方針」において定めています。

契約方式

電気の供給を受ける契約について

温室効果ガス排出量削減の観点から、価格だけではなく、各事業者の排出係数も考慮した入札を実施します。

自動車の購入及び賃貸借に係る契約について

入札にあたっては、「富士市グリーン購入方針」の判断の基準を満たすこととしています。

省エネルギー改修事業（ESCO）に係る契約について

「富士市役所ESCO推進方針」に基づき、設備機器の更新や改修時には、ESCO事業の実施について検討を行います。

添付ファイル

• 富士市環境配慮契約方針 (PDF 82KB)