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富士市消費者教育推進計画

2016年03月31日掲載

富士市消費者教育推進計画

1 計画策定の趣旨

消費者を取り巻く環境が、多様化・複雑化している中で、消費者が安心して、安全で豊かな消費生活を営むためには、被害の未然防止のための情報提供、周知、啓発が重要であるとともに、消費者自身が正確な知識や的確な判断力を持ち、合理的な意思決定を行い、被害を避け、被害に遭った場合には適切に対処できる能力を身につけることが求められています。
また、自分の消費行動が、現在及び将来の世代にわたって、内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に寄与する行動が必要とされており、消費者教育の果たす役割はますます大きくなっています。
このような中、本市における消費者教育に関する取組を体系的に整理するとともに、多様な主体と連携しながら、消費者教育を総合的に推進し「静岡県消費者教育推進計画」が掲げる、社会的価値行動ができる消費者の育成と、消費者市民社会の実現を目指していくため、「富士市消費者教育推進計画(以下「推進計画」という)」を策定しました。

2 定義

・消費者市民社会
消費者が、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会。

・社会的価値行動
「食育の観点及び地産地消の観点から商品を選択する」「環境に配慮した商品を選択する」「モノを大切にする」など、自分の消費行動が、現在及び将来の世代にわたって、内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に寄与する行動をいう。それは、消費者市民社会の形成に参画することに通じる行動。

3 目指す姿と基本方針

(1)目指す姿
本市では、第五次富士市総合計画の中で、目指す姿として「犯罪や事故のない安心して生活できるまち」を掲げています。この計画の中で、消費生活センターの相談体制の強化や啓発活動を推進することで、消費者被害を防止していくこととしています。
そして、「富士市消費者教育推進計画」を策定することで、消費者被害防止だけでなく、「消費者教育の推進に関する法律」で掲げる「消費者市民社会」の形成を目指します。そのための消費者教育とは、被害に遭わない消費者、被害に遭った場合には適切に対処することができる消費者、合理的意思決定ができる自立した消費者にとどまらず、社会の一員として、よりよい市場とよりよい社会の発展のために積極的に関与する消費者を育成するものです。

(2)基本方針
基本方針1 ライフステージ(年齢階層)に応じた体系的な消費者教育
消費者教育の範囲は幅広く、その対象とする年齢階層も広いため、幼児期から高齢期までのライフステージに応じた消費者教育が、体系的に行われるような取組を推進します。さらに、消費者の年齢階層ごとに特徴があるため、その特性に配慮した消費者教育を推進します。

基本方針2 消費者教育の人材(担い手)の育成・活用
「消費者市民社会」形成のための消費者教育は、消費生活センターの取組だけでは実現できません。さまざまな団体等が、さまざまな場で、主体的・能動的に消費者教育に関する活動をする必要があります。そのためには、市は消費生活に関連する団体等に働きかけ、消費者教育の人材を育成し、その活動を支援していく必要があります。

4 重点目標

重点目標1 増加する高齢者被害への対策強化
本市の消費生活相談の特徴として、高齢者からの割合が高いことが挙げられます。
平成26年度の60歳以上の全体の相談に占める割合は42.3%です。これは、静岡県の受け付けた相談割合28.9%と比べると、13.4%多い数字となっています。
高齢者は、「お金」「健康」「孤独」の3つの大きな不安を持っていると言われています。ここ数年、そのような高齢者の不安に付け込んだ悪質商法が増えています。
高齢者の中には、被害に遭っていることに気付いていない人、おかしいと思ってもどこに相談したらよいのかわからない人がいます。その対策には、高齢者本人に対する啓発はもちろんですが、周囲の見守りが大切になります。そこで見守り強化のため、高齢者を支援する団体等との連携を強化します。高齢者が安心・安全に暮らせるよう、高齢者のための対策に力を入れます。

重点目標2 中学生に対する消費者教育の推進
中学校では、社会科(公民的分野)や家庭科の授業の中で消費生活に関する授業を行っています。中学生期は誰もが受ける義務教育の最終課程であり、卒業後は社会に出る生徒もいます。そこで、中学生を対象に自立した消費者になるための消費者教育に力を入れます。
平成26年度から、消費生活センターでは、市教育委員会、各中学校の家庭科教師との連携の中で、各中学校でのクラスごとの授業を行っています。市内中学校の教育現場との連携を深めながら、義務教育期間内での消費者教育を推進します。

重点目標3 消費生活センターの拠点としての役割強化
消費生活センターは消費者被害の救済だけではなく、商品・サービスの基礎知識や契約知識についての情報発信や啓発活動を行っています。消費者教育の拠点として、さまざまな情報を集積し、地域住民に消費者教育を提供する場として、また消費者教育の担い手を支援する場としての役割を強化していきます。
 その中で、市民2,000人を対象に行った「調査」において「富士市消費生活センターを知っていますか。」という設問に対して、「名前も業務内容もわからない」が19.1%、「名前は聞いたことがあるが、業務内容までは知らない」が59.7%となっており、合わせて8割近くに達するため、市民に対して、消費生活センターの相談業務や啓発事業の認知度を高めるための取組に力を入れます。 
また、さまざまな団体等の主体的・能動的な消費者教育活動を支援するための連携にも力を入れます。

5 推進体制と評価の公表

本計画を着実に推進するため、各関係団体等と連携、協力しながら取り組んでいきます。そのために、消費者、関係団体、市民安全課等を構成員とする「富士市消費者教育推進地域協議会」を設置し、会議において、「推進計画」の進ちょく状況等を報告し、点検・評価していきます。そして、その結果を市ウェブサイトで公表します。
また、本計画に関わる市関係課において庁内連絡会を開き、庁内においても連携体制を確保し、消費者教育を推進していきます。

富士市消費者教育推進計画策定に向けた意向調査報告書

1 調査の目的

本アンケート調査は、「富士市消費者教育推進計画」を策定する上での基礎資料として活用するため、消費に関しての意識・意見を把握することを目的に実施したものです。

2 調査の概要

調査対象
・市民の消費に関する実態調査
 市内にお住まいの満20歳以上の方から、2,000人を無作為抽出
・学校等の消費者教育に関する実態調査 
 市内の幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校、市教育総務課、市学校教育課、市社会教育課、市内各地区まちづくりセンター(対象142)
・高齢者・障害者支援事業所及び民生委員に消費に関する実態調査
 高齢者・障害者支援事業所及び民生委員(対象156)

調査期間
平成26年12月1日から15日まで

調査方法
郵送調査 

配布・回収状況
市民の消費に関する実態調査 配布数2000票 回収数828票 回収率41.4%
学校等の消費者教育に関する実態調査 配布数142票 回収数116票 回収率81.7%
高齢者・障害者支援事業所及び民生委員に消費に関する実態調査 配布数156票 回収数102票 回収率65.4%

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お問い合わせ

市民安全課(市庁舎3階北側)

電話:0545-55-2750
ファクス:0545-51-0367
メールアドレス:si-shiminanzen@div.city.fuji.shizuoka.jp

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