富士市が所有する市営住宅の耐震対策が完了しました。

　予想される東海地震への対策として、平成16年から市営住宅の耐震対策事業（建替え/用途廃止・解体）を進めてきました。
　平成28年11月に、市営住宅の耐震対策が完了しました。

富士市が所有する市営住宅の耐震性能に係るリストの公表

　平成15年5月29日に中央防災会議で『東海地震対策大綱』が策定され、同年7月に東海地震緊急対策方針が閣議決定されました。
　その中で、東海地震発生時等市民が的確な判断をおこなうことができるようにするためには、自宅だけでなく公共建築物の耐震性の把握が不可欠であることから、災害時の拠点となる学校、病院、庁舎、消防施設、まちづくりセンター等の公共建築物について耐震診断の実施状況や実施結果をもとにした耐震性に係るリストを作成し、市民等に周知するよう示されました。
　この方針を受け、富士市が所有する公共建築物の耐震性能を公表いたします。

富士市が所有する市営住宅の耐震性能に係るリストとは

　国の中央防災会議で策定された『東海地震対策大綱』に基づき、市が所有する市営住宅について耐震性能を市民の皆様にお知らせするためのリストです。
　お知らせする建物の規模は、原則として居室を有する200平方メートル以上の建物で111棟あります。東海地震に対する耐震性能リストのランク付けについては4段階になっています。

※各ランクごとの耐震性能（昭和56年5月31日以前に旧耐震基準で設計された建物についてランク付けしています。）
ランク1a・・・耐震性能が優れている建物（軽微な被害にとどまり、地震後も建物を継続して使用できる。）
ランク1b・・・耐震性能が良い建物（倒壊する危険性はないが、ある程度の被害を受けることが予想される。）
ランク2・・・耐震性能がやや劣る建物（倒壊する危険は低いが、かなりの被害を受けることも想定される。）
ランク3・・・耐震性能が劣る建物（倒壊する危険性があり、大きな被害を受けることが想定される。）　

　このうち、『ランク2：耐震性能がやや劣る建物』と『ランク3：耐震性能が劣る建物』について東海地震に対する耐震化が必要となります。

PDFファイル

• 富士市が所有する市営住宅の耐震性能に係るリスト（平成30年8月） (PDF 129KB)

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