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　次の要件を満たす家屋は、一定期間、家屋に対する固定資産税が減額されます。この減額を受けるには申告が必要です。
※ 都市計画税には減額措置はありません。

減額を受けるための要件

家屋の要件

　建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「要安全確認計画記載建築物」又は「要緊急安全確認大規模建築物」であること（同法に規定する耐震診断結果の報告があったものに限る。また、その報告に関する命令又は指示の対象となったものを除く）

改修の要件

　平成26年4月1日から令和8年3月31日の間に、政府の補助を受けて、現行の耐震基準に適合させるよう行われた改修工事

減額の期間

　工事完了の翌年度2年間

減額の内容

　当該家屋の固定資産税額の2分の1を減額（ただし、工事費の2.5%に相当する金額を上限）

※ 1戸あたり120平方メートルまでの居住部分は対象外。

申告方法

　改修が完了した日から3か月以内に、次に掲げる書類を提出してください。

• 耐震基準適合家屋に対する固定資産税の減額申告書
• 耐震改修に要した費用を証する書類（領収書等）
• 耐震基準に適合することを証する書類
• 地方税法施行規則附則第7条第11項に規定する補助に係る確定通知書の写し
• 建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条又は附則第3条第1項の規定による報告の写し

ダウンロード

• 耐震基準適合家屋に対する固定資産税の減額申告書 (PDF 39KB)