次の要件を満たしている新築の住宅は、新築後一定期間、家屋に対する固定資産税が減額されます。なお、増改築には適用されません。
※ 都市計画税にはこのような減額措置はありません。
専用住宅の場合及び併用住宅の場合に準じます。
ただし、床面積は「専有部分の床面積 + 持分で按分した共用部分(廊下・階段室等)の床面積」で判定します。
1戸あたり120平方メートル以下の家屋については、全額を2分の1
1戸あたり120平方メートルを超える家屋については、1戸あたり120平方メートル分に相当する額を2分の1
1戸あたり居住部分が120平方メートル以下の家屋については、居住部分に相当する額を2分の1
1戸あたり居住部分が120平方メートルを超える家屋については、1戸あたり居住部分の120平方メートル分に相当する額を2分の1
専用住宅の場合及び併用住宅の場合に準じます。
ただし、床面積は「専有部分の床面積 + 持分で按分した共用部分(廊下・階段室等)の床面積」で判定します。
3年間(3階建て以上の中高層耐火住宅等は5年間)
※ 認定長期優良住宅の場合は5年間(3階建て以上の中高層耐火住宅等は7年間)です。その場合、次に掲げる書類を提出してください。
床面積150平方メートル、木造2階建ての住宅を市街化区域に新築し、その評価額が1,500万円であった場合。
(専用住宅で1戸あたり120平方メートルを超える家屋に該当します。)
建物にかかる税金 | 固定資産税 1,500万円 × 1.4/100 = 21万円 都市計画税 1,500万円 × 0.3/100 = 4万5,000円 |
減額される金額 | 1,500万円 × 120/150 ×1.4/100 × 1/2 = 8万4,000円 |
実際にお願いする税金 | 25万5,000円 - 8万4,000円 = 17万1,000円 |
資産税課 家屋担当(市庁舎3階南側)
電話:0545-55-2744
ファクス:0545-51-0445
メールアドレス:za-sisanzei@div.city.fuji.shizuoka.jp