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個人の市民税・県民税の申告について

申告が必要となる人

  • 営業等・農業・不動産などの所得のある人
  • 給与所得のある人で次に該当する人
  • 給与所得以外の所得がある人 ※原稿料・講演料等は、必要経費を差引きした後に、所得がなければ申告の必要はありませんが、後日確認させていただく場合があります。
  • 雑損控除や医療費控除などの所得控除を受けようとする人
  • 勤務先などから富士市に給与支払報告書が提出されていない人
  • 公的年金等の所得がある人で、源泉徴収票に記載されていない控除(雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・扶養控除等)を受けようとする人で所得税の還付を受けない人
  • 給与・公的年金等に係る所得以外(当該年度の4月1日において65歳未満の人は給与所得以外)の市民税・県民税の納税方法について、自分で納付(普通徴収)を希望する人
  • 当該年度の1月1日現在、富士市内に事務所、事業所、家屋敷を有する個人で富士市内に住所を有しない人

申告するときにお持ちいただくもの

  • 印鑑
  • 番号確認書類(マイナンバーカード・通知カードなど)と身元確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど)
  • 前年中に所得があった人は、その所得を証明できるもの
  • 社会保険料(国民年金保険料・国民健康保険税など)、生命保険料(一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料)、地震保険料(旧長期損害保険料含む)、寄附金等の支払証明書又は領収書
  • 障害者控除を受ける場合は、身体障害者手帳や療育手帳などの障害を証明できるもの
  • 控除対象となる医療費のある人は、その領収書(合計金額を計算の上、お持ちください)※

※ 医療費控除の申告方法が平成30年度より変更となります。詳しくは以下のリンク先の項目「医療費の明細書または医薬品購入費の明細書等の添付義務」を確認してください。

申告が不要となる人

  • 確定申告書を税務署に提出した人
  • 前年中の所得が給与所得のみで、年末調整された給与支払報告書(源泉徴収票)が富士市に提出されていて、記載されている控除内容に変更を加えない人(給与所得者は勤務先に確認してください)
  • 前年中の所得が公的年金等に係る所得のみで、源泉徴収票に記載されている控除内容に変更を加えない人(公的年金等の源泉徴収票の控除内容を確認してください)

※所得のなかった人や非課税所得(障害年金、遺族年金など)のみの人は原則申告の必要はありませんが、所得証明書等の取得、国民健康保険税の算定や給付、国民年金保険料免除の申請、児童扶養手当の支給、保育料の算定、私立幼稚園就園奨励費の支給、公営住宅の家賃の算定などを判定する場合には必要となります。

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お問い合わせ

市民税課(市庁舎3階南側)

電話:0545-55-2734
ファクス:0545-53-0974
メールアドレス:siminzei@div.city.fuji.shizuoka.jp

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