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介護職員処遇改善加算の届出

平成30年度介護職員処遇改善加算の届出について

平成30年度介護職員処遇改善加算の届出に係る提出書類、提出期限等については、下記のとおりです。
平成29年度から継続して加算を算定する場合も提出が必要ですので、ご留意ください。

提出書類等の様式

提出書類及び提出期限

区分 提出書類 提出期限
加算を算定する場合 (注意1) ・自己点検表
・介護職員処遇改善計画書
・その他必要な添付書類
平成30年2月28日(水曜日)
年度途中の場合、算定を受けようとする月の前々月の末日
届出の内容に変更があった場合
(注意2)
・自己点検表
・介護職員処遇改善変更届出書
・その他必要な添付書類
変更のあったとき
※複数の事業所を一括して申請している事業者が、新たに事業所を追加する場合は、算定を受けようとする前月の15日
介護職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合(注意3) ・特別事情届出書
・その他必要な添付書類
賃金の引き下げを行うとき
実績報告書 ・自己点検表
・介護職員処遇改善実績報告書
・その他必要な添付書類
算定を受けた年度の翌年度の7月末日
※年度途中で事業所を廃止等した場合は、最終支払月の翌々月の末日

注意1 加算を算定する場合

 その他必要な添付書類として、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条に規定する就業規則(賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を就業規則と別に作成している場合には、それらの規程を含む。)及び労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等)を提出してください。

※なお、加算を取得しようとする介護サービス事業者等が、前年度に加算を取得している場合であって、既に提出された計画添付書類に関する事項に変更がない場合は、その提出を省略することができます。

注意2 変更の届出が必要な場合

  1. 会社法による吸収合併等により介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
  2. 複数事業所を一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合
  3. 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合
  4. キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合

注意3 介護職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合

介護職員の賃金水準を引き下げた後に法人等の経営状況が改善した場合には、可能なかぎり速やかに、介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻してください。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出について

 新たに加算の算定を希望する事業所又は加算の区分を変更する事業所は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「体制等状況表」の提出が必要です。

加算の届出書類の提出期限

サービス種別 提出期限
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・地域密着型通所介護
・(介護予防)認知症対応型通所介護
・(介護予防)小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
平成30年3月15日(木曜日)
・(介護予防)認知症対応型共同生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設
平成30年4月2日(月曜日)

平成29年度介護職員処遇改善加算の実績報告について

 平成29年度に介護職員処遇改善加算を算定していた地域密着型サービス事業者等は、平成29年度の最終の加算の支払いがあった月の翌々月までに、富士市に対して介護職員処遇改善実績報告書の提出が必要です。

平成29年度のサービス提供最終月 左記サービスの加算報酬支払月 実績報告書提出期限
平成30年3月 平成30年5月 平成30年7月の末日

介護職員処遇改善加算に関する取扱い等

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お問い合わせ

介護保険課 (市庁舎4階北側)

電話:0545-55-2863
ファクス:0545-51-0321
メールアドレス:ho-kaigo@div.city.fuji.shizuoka.jp

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