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介護保険負担割合証

2018年08月01日掲載


 介護保険サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。
 この利用者負担について、平成30年7月までは、所得に応じてサービス費の1割または2割としていましたが、平成30年8月以降は、一定以上の所得がある方にはサービス費の3割をご負担いただくことになりました。

負担割合 対象者
1割負担 以下のいずれかに当てはまる人
1.本人が市区町村民税非課税
2.生活保護を受給している
3.本人の合計所得金額が160万円未満
4.本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の65歳以上の人(本人含む)の課税年金収入+その他の合計所得金額が単身で280万円未満、2人以上で合計346万円未満
2割負担 以下のいずれかに当てはまる人
1.本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、同一世帯の65歳以上の人(本人含む)の課税年金収入+その他の合計所得金額が単身で280万円以上、2人以上で合計346万円以上
2.本人の合計所得金額が220万円以上で、同一世帯の65歳以上の人(本人含む)の課税年金収入+その他の合計所得金額が単身で280万円以上340万未満、2人以上で合計346万円以上463万円未満
3割負担 本人の合計所得金額が220万円以上で、上のいずれにもあてはまらない人

 介護認定を受けている方には、個々の負担割合を記載した、『介護保険負担割合証』を毎年7月に送付します。
有効期限は8月1日から翌年7月31日までです。
 負担割合証が届きましたら、速やかにご利用のサービス事業所へご提示ください。

補足説明

  • 『合計所得金額』とは、収入金額から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。
  • 『その他の合計所得金額』とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。
  • 第2号被保険者(40歳以上65歳未満の要介護(要支援)認定者)は一律に1割負担となります。

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用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

保健部 介護保険課 保険料担当 (市庁舎4階北側)

電話:0545-55-2766
ファクス:0545-51-0321

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